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协力会社に対する小欧视频の基本方针

当社が永続的な発展を维持していくためには、协力会社との健全なパートナーシップに基づき、生产性増强、品质向上及び価格竞争力强化の体制を确立し、一层の利益向上を図ることが必要です。

このため、当社は长期展望のもとに、协力会社に対する基本方针、并びに优良な协力会社のビジョンを定めています。

I. 基本方針及び優良な協力会社像

1. 協力会社に対する基本方針

全ての业种を対象として、不良?不适格业者の排除(従来业者にとらわれない)、新规ローコスト业者の积极的な导入を図る。主职系协力会社については、公司としての対等な立场を尊重しながらも、厳格な优胜劣败によるビジネスパートナー(甘えの构造を排す)としての自覚を促し、活力ある优良な协力会社を开拓?选定していく。

2. 優良な協力会社の像(ビジョン)

当社が求める优良な协力会社とは、独立した公司として、常にパートナーの责任を完遂できる実力を备え、当社と相互信頼の土台が筑かれている会社であり、その具备すべき要件は次のとおりである。

  1. 請負った工事の安全?环境?品質?コスト?工期を契約どおり自主管理できる。
  2. 固有技术を保有し、技术の改善及び开発等に积极的である。
  3. 优秀な技术者?技能者を有し、教育训练が充実している。
  4. 安定した経営基盘を有し、経営の合理化に努力し、かつ后継者を育成している。
  5. 计画的な自主営业を行う能力があり、かつ実施している。

II. 優良な協力会社に関する措置

独自の技术?技能力、利益の源泉である优秀な职长等を有する主职系协力会社(生产现场のキーパーソン)は、当社にとって生产戦略の上で重要である。これらの中から、评価制度等を活用し、重点的に管理すべき会社を决定のうえ、新陈代谢を前提に优良な协力会社を厳正に选别?确保する。

III. 土木?建築部門の基本施策

上记の方针等を推进するため、土木?建筑それぞれの特异性を勘案して、土木部门及び建筑部门における基本施策を定める。

1. 土木部門における基本施策

土木部门としては、现场独立採算性を坚持しつつ、次の施策を推进する。

(1)新陈代谢を前提とした重点会社(主职系)の选别?活用

  1. 公司活动の范囲(営业エリア)及び业种により协力会社の层别を行い、支店ニーズ(技术力?动员力等)と评価结果(経営母体、施工结果)を勘案した上で、支店として必要な会社数を绞り込む。すなわち、原则として现场所长も复数参加する(仮称)选定委员会を开催し、积极的な见直しを前提に、适正数の重点会社を决定する。
  2. 支店を跨って広域に活动する协力会社については、全社レベルで事业拡大等の意欲と能力のある会社を重点管理会社として定め、支店の要望に基づき、発注や管理面等において本社にて全国的な调整を図る。
  3. 重点会社に対しては、计画的な発注(平準発注的な意味合い)及び现场における职长に対する指导等を行い、自主管理能力并びに竞争力の向上を図る。
  4. 重点会社に対する定期的な店社访问を実施して、経営方针?正确な経営状况等を把握するとともに、必要とする场合は评価结果等の情报提供を通じて経営的な指导?勧告を行う。
  5. 优秀な技能者、特に职长の存在は利益の源泉であることから、施工结果に関する评価制度を整备するとともに、优秀な职长等を确保するための报奨制度の拡充を図る。

(2)コストと能力の适正评価に基づく竞争原理の适用と新规业者の活用

  1. 原则として见积合せを行い、十分に比较?検讨?折衝(トータル的なコストの勘案)の上で、最低価格提示者と契约する。なお、主职系协力会社については、层别された中で、重点会社を考虑の上で相互に竞争原理を适用させる。
  2. 在来业者に限定することなく门戸を开放し、一定レベルを有する新规业者の参入(コストと技术面におけるカンフル剤)を积极的に推进する。
  3. 契约(见积)条件を明确にして不确定要素を减少させ、契约内容の厳格な运用を図る(甘えの构造を廃す)とともに、设计変更の协议ができる土壌を作る。

(3)选定や指导など管理の基础となる协力会社情报の整备?活用等

  1. 工事の施工结果评価、施工実绩、及び経営状况(财务、信用度等)に関する情报を整备する。
  2. 业者选定や指导及び不良?不适格业者の排除にあたり、支店トータルまたは全社的な见地で客観情报の活用を図る。
  3. 鹿栄会、小欧视频事业协同组合等の协力会社组织の役割?位置付を明确化し、目的(コストダウン、生产性向上、品质?安全确保、受注贡献等)に合致した活动を推进する。

2. 建築部門における基本施策

建筑部门としては、支店调达机能の强化を図りつつ、次の施策を推进する。

(1)コストと能力の适正评価に基づく竞争原理の适用と新规业者の活用

  1. 選定にあたっては、支店調達部を中心とした競争环境の強化を図る。なお、主職系協力会社については、競争环境とともに地域毎の生産体制のあり方を考慮しつつ数社を確保する。
  2. 在来业者に限定することなく积极的に门戸を开放し、一定レベルを有する新规ローコスト业者の参入を助长する。
  3. 契约文书(工事下请负基本契约书、见积発注条件书等)主义に基づき、双方の责任と権利を明确にし、契约の厳格な履行を図る。
  4. 見積書提出時に、VEや生産性向上等の提案を求める(インセンティブの検討)とともに、主要な協力会社に対するVE教育、改善活動の充実等、推進のための环境を整備する。
  5. 主职系协力会社については、当社が求める优良协力会社像に照らし、価格竞争力と同时に自主管理能力等多面的な観点から适正に评価し、选别?活用する。

(2)主职系协力会社に対する自助努力?后継者育成等の启蒙

  1. 発展性(自助努力)の见られない协力会社については、优胜劣败の観点から発注机会を减少させ、当社への依存度を减らす方向に诱导(自然淘汰)する。
  2. 协力会社経営者、特に重点管理会社に対しては、原则として调达行為を通じて当社の求める优良协力会社像及び事业姿势等を启蒙するとともに、生产性向上に寄与する各种活动(资格取得、VE教育等)を支援する。
  3. 过去における当社に対する贡献度(施工実绩等)もさることながら、现在のパフォーマンス、さらには将来への展望で评価する。またリスク管理の见地から、施工に携わっている主要な协力会社の店社访问(不定期)を実施して、正确な経営情报を把握する。

(3)选定やリスク管理等の基础となる协力会社情报の整备?活用等

  1. 工事竣工时の施工结果评価、施工実绩、及び経営状况(财务、信用度等)を支店レベルで一元的に管理する。
  2. 全国的に活动する一部の协力会社については、支店间ネットワークの构筑による情报交换?活动を推进する。
  3. 一般的に、労働灾害の発生?コストアップの要因とも考えられている重层下请构造を把握(施工体制台帐の整备等による)し、安全?调达面から情报の活用を促进するとともに、一次下请业者の役割?责任を明确化して二次以下への管理の彻底を図る。
  4. 鹿栄会、小欧视频事业协同组合等の协力会社组织の役割?位置付を明确化し、当社の目的(コストダウン、生产性向上、品质?安全确保、受注贡献)に合致した活动を推进する。
  5. 有効な営业情报に対するインセンティブ(受注贡献に対する见返り)を设定し、地域に根ざした地场ゼネコン及び设备协力会社からの営业情报の収集体制を确立する。

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