小欧视频グループ 税務ポリシー
（Kajima Group Global Tax
Compliance Policy）
当社グループは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指しております。また、「小欧视频グループ企業行動規範」において、国の内外を問わず、すべての法規、国際ルール及びその精神を遵守することを定めており、これに基づき、税務申告についても、関係諸法令などに従い、適正に実施しています。
今般、これらの当社グループ方针に则り、当社グループが公司活动を行う国?地域において适用される税务に関する法令等について、遵守?励行すべき事项を定め、改めて当社グループの税务ポリシーとして明确化しました。
税务ポリシーに従って、グループの役员?社员一人ひとりが社会的责任を自覚し、高い伦理観と良识をもって诚実に会计?税务に係る法令等及び社内规程に则った会计処理と税务申告を行うことを通じて、适正かつ透明性のある纳税に努めてまいります。
1.税务ガバナンス
税务ガバナンスの责任は、当社社长の命を受けた当社财务本部长が负っています。
税务业务の実务対応は、当社においては财务本部主计部、グループ各社においては税务等担当部署に委譲されています。当社グループに係る重要な税务业务及び税务情报は当社财务本部主计部长が统括し、収集した税务情报を当社财务本部长に报告すると共に必要に応じてグループ内で共有しています。また、适宜、税理士法人や法律事务所など外部専门家を起用し、税务に関する法令の适用?解釈并びに利活用が可能な税制等に関する助言や実务面のサポートを求めつつ、当社グループが定める公司行动规范等の基本方针?指针に则り税务リスクに适切に対応します。
2.法令遵守及び透明性の确保
当社グループが企業活動を行う国?地域における社会の一員として、税制関連の法令の定め及びOECDガイドライン（Base Erosion and Profit Shifting「BEPS」行動計画を含む）に則り、企業の責任?義務を遵守し、透明性のある適正な納税に努めます。
3.タックスヘイブン
当社グループは、租税回避を目的としたタックスヘイブンは利用しません。
実効税率の引き下げや税制改正等により形式的にタックスヘイブンに该当することとなった场合には、日本及び各国?地域の法令等に従い、适正に税务申告?纳税を行います。
4.移転価格
当社グループは国外関連取引について、各取引当事者が果たす機能及び負担するリスク並びに当社グループにおけるビジネス上の位置付けを明確にし、OECD移転価格ガイドライン及び日本の移転価格税制に則り独立企業原則に基づく価格にて取引します 。
5.税务当局との诚実かつ良好な関係
各国?地域の税务当局に対して适时?适切な税务申告?纳税を行い、税务当局から要请があった场合は适切かつ协力的な情报提供を行うとともに、诚意をもって事実に基づく説明を行い、税务当局と良好な関係を维持するように努めます。
各国?地域の税务当局と意见の相违が生じた场合、积极的に説明を行い、その解消に努めます。
6.国别纳税额（2024年度）
（単位：百万円）
| 日本 | アメリカ | インドネシア | ポーランド | タイ | シンガポール |
|---|---|---|---|---|---|
| 54,547 | 3,743 | 1,552 | 1,456 | 859 | 512 |
| 台湾 | マレーシア | イギリス | チェコ | その他 | 合计 |
| 493 | 355 | 254 | 235 | 311 | 64,322 |
