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今回の东北地方太平洋冲地震は，文部科学省の地震本部^※が， 869（貞観11）年の貞観地震の津波堆積物の研究などを通じて，宮城県，福島県に同様の地震の想定を発表しようとしていた矢先に発生したということである。私も地震学者として残念でならない。ところがよくよく考えてみれば，地震本部からこの想定が発表されていたからといって，自治体や市民の立場から見て，今回の地震を想定内の地震だったと言えただろうか。

80年前の出来事

1896（明治29）年6月15日岩手県冲において，今回と同様，いわゆる太平洋プレートが潜り込む境界で地震が起こり，大津波によって叁陆地方を中心に2万人以上の犠牲者が出た。

さらにその37年后の1933（昭和8）年3月3日には，今度は日本海沟の东侧で同じ太平洋プレートが割れて地震が起こり，再度の大津波で，やっとのことで復兴した村々が再び壊灭的な被害を被った。当时文部省にあった震灾予防评议会の地震学者や地震工学者は，将来の地震に対して二度とこのような被害を出さないために，同年3月31日には，政府に対して被灾地で住宅の高地移転の準备をするよう上申した。その后具体案を「津浪灾害予防に関する注意书」としてまとめて1月后の4月30日に再び建议した。さらに，评议会の干事を务めた地震学者の今村明恒らは，地元の岩手県庁や现地の村々を访れて高地移転の必要性を説いてまわった。その结果，叁陆地方では数千戸が高地へ移転し，その际に高地移転を果たした集落の多くが今回の津波の被害を免れた。

想定内とするために

地震学者であれば，今谁しも心配なのは，宫城，福岛両県冲の海沟の向こうでプレートが割れて，80年前のように再び今回の被灾地に大津波が袭来しないかということである。今すぐかもしれないし，40年后かもしれないし，起こらないかもしれない。

一方では，そろそろ被灾地では復兴の青写真の作成がはじまろうとしている。その际，住宅の高地移転や津波避难ビルの配置计画などが话题となるはずである。

この际地震本部には学术会议などと协力して，市民が纳得して安全な町にできるよう，様々な分野の学者や技术者の意见集约を図り，この将来の地震に备えた復兴に役立てて欲しい。

一つの枠组みの中で実行的に「知」の融合が図られなければ，今回のような难问は解决できない。地震の想定は，自治体や市民が纳得して対策に取り组んでこそはじめて想定内となるのだと思う。そこまで働きかけていくことが，「想定」に携わる地震学者の责任であると肝に铭じたい。