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はじめに

2011（平成23）年3月11日に発生し，太平洋沿岸部の広范囲に甚大な被害をもたらした东日本大震灾の発灾から，10年が経过しました。

独立行政法人都市再生机构（以下，UR）は，発災直後から被災地の復旧?復興を支援し，地方公共団体からの要請に基づいて復興市街地整備や災害公営住宅の建設を実施しました。これまでに26の被災地方公共団体と協定などを締結し，最大時には460名体制で，その後も事業の進捗に応じて体制を確保して復興まちづくりを着実に進めてきました。

津波被灾地域での取组み

津波被灾地域では，土地区画整理事业や防灾集団移転促进事业など，さまざまな事业手法を组み合わせ，高台?内陆部への移転と既成市街地の嵩上げによる復兴まちづくり，さらには灾害公営住宅の建设を进めてきました。

东日本大震灾は被灾规模が极めて大きく，被灾地が広范囲にわたる一方で，一日も早い住宅と生业の再建が求められました。そこで，民间のノウハウを活用し，工期の短缩や资机材の早期调达，施工方法の工夫を図るため，官民が明确な役割分担のもと事业を强力に推进する「復兴颁惭（コンストラクション?マネジメント）方式」を导入しました。被灾地の厳しい现场条件の中で，「復兴颁惭方式」は復兴まちづくりの推进に大きく寄与し，地元が待ち望む早期再建を成し遂げることができました。

女川町中心部，完成后の街并み

出典：鲍搁都市机构

鲍搁は津波被灾地域において5,932戸の灾害公営住宅建设と，22地区，约1,314丑补の復兴まちづくりを地方公共団体，施工业者との叁位一体で进め，本年１月をもって，すべての灾害公営住宅および宅地の整备?引渡しを完了することができました。

また，被灾地では道路や河川护岸，防潮堤など多くの復旧?復兴事业が展开されているため，各事业者间で工程や工事ヤードを调整しながら进めていく必要があります。鲍搁は各地で復兴まちづくりを进めてきた経験を活かし，宫城県気仙沼市や石巻市で事业者间の调整に係る支援を行っています。

さらに鲍搁はハードの整备だけでなく，灾害公営住宅のコミュニティ形成支援を行ってきたほか，完成后の宅地の土地利活用促进に向けた取组みについても地方公共団体や地権者の皆様を支援してきました。宫城県気仙沼市の鹿折地区と南気仙沼地区では市と共同で「復兴まちづくり事业者等エントリー制度」を导入し，沿道商业施设などの立地を促进させ，まちの賑わいの向上に寄与しました。

宫古市田老地区，高台住宅地の造成状况

出典：鲍搁都市机构

原子力灾害被灾地域での取组み

一方，福岛県の原子力灾害による被灾地域では，徐々に避难指示が解除されていますが，生活サービスの再开や住民コミュニティの回復への不安から帰还を迷っている方も多く，住民の帰还促进，地域の再生が大きな课题となっています。

こうした课题の解决に向け，鲍搁は大熊町，双叶町，浪江町において，①復兴拠点の整备，②公的施设の発注者支援，③地域再生の支援を3つの柱として，それぞれ次に述べる内容を，浑然一体となりながら行い，復兴まちづくり支援をしています。

I 復興拠点の整備

帰还される住民の生活再开や地域経済の再建の场となる復兴拠点整备に向け，
构想?计画段阶から事业実施までを支援

II 公的施設の発注者支援

町が発注する公的施设の建筑工事などについて，设计および工事の発注手続き，
品质，工程，コストの管理，各种申请の手続きなどを支援

III 地域再生の支援

避难の长期化により，住民も経済活动もゼロから出発という背景を踏まえ，
持続可能な地域社会の再生に向けてソフト的な取组みを支援

2019（令和元）年12月に「復兴?创生期间后の基本方针」が阁议决定され，原子力灾害被灾地域は中长期的な対応が必要であり，引き続き，国が前面に立って取组みを行うこととされました。鲍搁も引き続き，福岛の復兴?再生に取り组んでいきます。

东北の都市再生

鲍搁では，地域経済の活性化とコンパクトシティの実现を図るため地方都市の再生に取り组んでいます。2018年には，仙台市に东北まちづくり支援事务所を设置し，东北地方における取组みを本格化しました。

例えば福岛県须贺川市では，震灾后，被灾した市役所の建替えなどの支援を行ってきましたが，引続き地元の方とも连携し，市役所周辺のまちづくりを支援しています。また，青森県むつ市では，地方再生コンパクトシティモデル都市である市の取组みをサポートしています。

东北の都市再生への期待

東北地方にはUR団地もほとんどなく，URはなじみの薄い組織だったと思いますが，復興支援を通じて，URの名前も浸透し，都市再生のご相談もいただけるようになりました。インフラや公共施設の再編，地域経済の活性化，災害に強いまちづくりなど被災地が取り組んだ課題は，全国共通の課題でもあります。今後は，復興支援はもとより全国のまちづくり支援で培った経験やノウハウを活かし，地方公共団体や民間企業の方々とも連携して，东北の都市再生が全国都市再生のモデルとなれるよう取り組んでいきたいと考えています。