日本の総人口が，减少の一途をたどっている。
生产年齢人口は7,780万人（2014年）から7,085万人（2025年）へと约700万人の减少が予想され，
建设业では2025年度までに128万人の大量离职が発生する※。
当社は，东京オリンピック?パラリンピック前の2018，19年を繁忙期と捉え，
その期间を确実に乗り越えるため，様々な準备を行っている。
建筑部门では，さらなる业务品质と生产性の向上を図り，协力会社を含めた
「働き方改革」を実现することを目的に，新たな活动を今年度からスタートした。
そのベースとなるのは，2002年に业界に先駆けて策定した
「建築工事 Total Management System（KTMS）」である。
プロジェクト运営の基本となる业务フローや现场运営ルール，文书保管ルールなどを定めた
基干业务のマニュアルだ。当社の建筑工事のバイブルといえる。
策定から15年を経た今，多様化する社会や顾客ニーズ，そして次世代の担い手确保などに対応するため
「碍罢惭厂-2017」を始动し，「业务标準见直し」「滨颁罢ツールの活用」「労务3割削减」という3本の矢を放った。
今号では，如何にして建筑部门の「働き方改革」を実现していくかを，3本の矢と现场の取组みから探っていく。
※日本建设业连合会「生产性向上推进要纲」（2016年4月28日）より
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