明治以降の建设技术の発展は，地震対策の歴史でもある。おもな地震と建物の耐震化の歩みをダイジェストする。
1891（明治24）年10月28日 浓尾地震 惭8.0 ①
翌年，震灾予防调査会设立。
日本の近代的构造物の耐震化への幕开け。
1916（大正5）年 震度法の提案
（佐野利器「家屋耐震构造论」上编）
1920（大正9）年 建物高さ31尘（100尺）に制限
（市街地建筑物法）
1923（大正12）年9月1日 関东地震 惭7.9
1924（大正13）年 市街地建筑物法に「耐震规定」制定
筋交，壁の配置を义务づけ。
1948（昭和23）年6月28日 福井地震 惭7.1
震度7（激震）を新设。动的解析の必要性に着目。
1950（昭和25）年 建筑基準法制定
市街地に限らず，全国すべての建物に基準を适用。长期，短期の考えかたを取り入れた许容応力度设计法を规定。木造の耐震规定制定。
1963（昭和38）年 高さ31尘制限解除
（建筑基準法改正）
国立科学博物馆提供 ①
1964（昭和39）年6月16日 新潟地震 惭7.5
砂质地盘の液状化现象，石油タンクの火灾が発生。
1968（昭和43）年 霞が関ビルディング竣工 ②
日本初の超高层，高さ147尘，36阶。电子计算机による地震応答のシミュレーション计算。振动解析と耐震设计の融合による动的设计法スタート。
1968（昭和43）年5月16日 十胜冲地震 惭7.9
搁颁造に被害続出。柱の耐力?靱性不足が指摘される。
1971（昭和46）年 建筑基準法施行令改正
靱性のある柱の设计へ。
1981（昭和56）年 建筑基準法施行令改正
「新耐震设计法」に移行。震度法から建物の
振动特性に応じた地震力算定へ。
②
1995（平成7）年1月17日 兵库県南部地震 惭7.3 ③
阪神?淡路大震灾。木造の老朽家屋などの倒壊による死者多数。新耐震设计法による建物被害は小。
液状化，高速道路桥の倒壊などの土木被害も顕着。
2000（平成12）年 新建筑基準法施行
性能规定へ移行。限界耐力计算の导入。
时刻歴応答解析において告示波を规定。
2003（平成15）年9月26日 十胜冲地震 惭8.0
长周期地震动により石油タンクに被害。
2011（平成23）年3月11日 东北地方太平洋冲地震 惭9.0
东日本大震灾。巨大津波による被害甚大。
液状化ほか，都心部での帰宅困难者，长周期地震动による超高层ビルの揺れなどに注目。
③
