计画概要
- 场所:
- 东京都大田区
- 事业主体:
- 羽田みらい开発
〈出资公司9社〉当社,大和ハウス工业,京浜急行电鉄,日本空港ビルデング,空港施设,
东日本旅客鉄道,东京モノレール,野村不动产パートナーズ,富士フイルム - 设计:
- 当社建筑设计本部,大和ハウス工业
- 施工:
- 当社,大和ハウス工业
- 用途:
- 研究开発拠点(ラボ?大规模オフィス),先端医疗研究センター,イベントホール,
日本文化体験施设,饮食施设,会议?研修滞在施设,水素ステーションなど - 规模:
- 厂?搁颁?厂搁颁造 叠1,11贵
延べ约131,000尘2 - 工期:
- 2018年?2022年
- 开业スケジュール:
- 2020年夏顷
まち开き(先行施设开业)
2022年グランドオープン
HANEDA INNOVATION CITY
現在,来夏の東京オリンピック?パラリンピックを控え,羽田空港跡地で,大規模な複合开発事业が急ピッチで進められている。
このうち,市街地に近い当プロジェクトでは,当社を代表企業とする出資9社のコンソーシアムにより「羽田みらい开発」を設立。羽田空港の国際線旅客ターミナルから1駅1分の「天空橋駅」の直上に位置する約5.9haの敷地に,延床面積13万m2を超える复合施设を整备?运営する。
施設名称「HANEDA INNOVATION CITY」には,異なる価値が行き交い,交錯し,日本の次なるイノベーションを発信していく「新産業創造?発信拠点」となるようにとの考えが命名の根底にある。日本の玄関口として世界中のヒト?モノ?情報を運んできた羽田空港跡地のDNAを受け継ぎ,未来に向けて異なる価値のぶつかり合いにより,「新たなビジネスやイノベーションの創造」,「国内外に日本のものづくり技術や日本各地域の魅力を発信」していくとの想いが込められている。当プロジェクトは,国土交通省の進めるスマートシティモデル事業における重点事業化促進プロジェクトとなっている。
先端产业と文化产业が融合する
羽田ブランドのイメージ
全景(手前に海老取川,奥に羽田空港を临む)
开発事业本部が果たす中心的役割
コンソーシアムの代表企業として,开発事业本部が当プロジェクトの企画?運営を行い,これにグループ会社4社が加わり,それぞれの得意分野を活かし,連携しながら事業全体を推進している。
エリマネ準备委员会の立上げでは,「アバンアソシエイツ」が事务局となり,业务推进の役割を担い,エリマネガイドライン作成や関连コミュニティにおける地盘づくりのための検讨を行っている。同社は,スマートシティ推进协议会の事务局としても,同协议会の中心的役割を果たしていく予定だ。
プロパティマネジメントでは,「イースト不动产」が中心となり,开业后も円滑に推进できるよう,竣工前から管理?运営体制の计画を策定している。このサポート役を担っているのは,「小欧视频东京开発」だ。东京イースト21での実绩を活かし,商业をメインとしたサポートを行っている。
また,ビルマネジメントでは,「小欧视频建物総合管理」が,设计?施工段阶から,开业后の运営?维持管理を见据えて计画を进めている。
地域课题解决に向けた
スマートシティ
当プロジェクトは,大田区の「まちおこし」として,地域の课题解决の役割を担っている。この课题に対する解决策の一つとして,実现を目指しているのが,最先端のスマートシティだ。
大田区は全国有数の中小公司集积地として知られ,现在も金属加工业を中心に约3,000の町工场があり,木造住宅密集地域が残っている。また,交通弱者の移动手段の确保も课题であり,高齢化が进むことによる生产年齢人口の减少や地场产业の担い手不足が深刻化している。さらに,都市観光推进における认知度向上や商店街活动など,地域のにぎわい创出といった持続可能な都市域を构筑するための课题も抱えている。
当プロジェクトを通して,このエリアでの実証的な取组みを推进し,目指すスマートシティの実现により,大田区ひいては日本が抱える社会课题の创造的解决を図ろうとしている。
にぎわいの歩行者デッキ2阶(イメージ)
空港隣接のメリットを活かす
国は东京オリンピック?パラリンピックに向けて,4,000万人のインバウンド来日を目标としている。こうしたなか,当プロジェクトはテストベッドの役割を设定し,空港隣接のメリットを活かして,スマートシティ実现を目指している。参考にしているのは,海外の先进事例だ。贰鲍を中心として,空港周辺におけるスマートシティ技术の世界标準化が进んでいる。例えば,オランダ?アムステルダムのスキポール空港では,最先端技术の运用が既に始まっており,施设全体が叠滨惭化,空间情报化され,维持管理を行っている。
事业主体には,空港関连事业者も参画していることから,中长期的な観点で空港ターミナルや関连施设への本格导入の検讨が可能であり,より具体的な示唆を得られることが期待できる。空港ターミナルに近接し,かつ周辺にまちが広がっている事例は,シンガポールなどにもある。
当事业エリアでは,日本の存在感を高める最适な条件を备えている。当プロジェクトによって,今后この潜在能力をどのように実証していくかが重要な键となっていく。
2020年7月に先行开业
全面的なグランドオープンは2022年の计画だが,一部施设については东京オリンピック?パラリンピック开催直前の来年7月に先行开业の予定となっており,新たなイノベーションの発信が早くも始まろうとしている。
全景(イメージ)多摩川方面より


