小欧视频

こうした状況を受け，各社の具体的な取組みに注目が集まるなか，当社は2017年度に「小欧视频働き方改革」の骨子をまとめ，具体的な施策を策定し，小欧视频グループ中期経営计画（2018～2020）がスタートした今年度から「新しい働き方」を実行している。

当社の働き方改革は，協力会社の意見を最大限反映させることに注力している。これは，ゼネコンという業態は，協力会社の発展があってこそ成り立つと考えているからだ。新たな中期経営计画はESG（环境?社会?ガバナンス）を重視しており，S（社会）のなかで，協力会社の就労环境改善や賃金の維持?向上，教育訓練などを挙げている。働き方改革の推進は，当社そして建設業界が将来にわたり持続的に成長していくために，必要不可欠な投資だと認識することが重要だ。

その投資のための原資は，現場の生産性向上から生み出される。全社的なR&Dの積極的推進に加え，肝要なのが現場ごとに実施する業務の効率化である。所長自ら旗振り役となって創意工夫を凝らし，施工の合理化を図り，それを全社へ水平展開していく。こうした取組みは，働き方改革実現への大きな推進力となる。また，小欧视频働き方改革の本质は，協力会社と継続的かつ積極的に対話しながら，「担い手確保のために小欧视频ができる協力会社へのサービス」について様々な施策を検討していくことにある。具体的に改革を推進するにあたっては「4週8閉所に取り組みながら工程を守り，建設技能者の所得は4週4閉所と同じ水準を確保する」ことを重要なテーマとした。これにより次世代を担う若手が希望の職種として建設業を選び，長く働いてもらえることにつながるからだ。

以上のことを前提に，当初から「4週8閉所」を目標に掲げ，下に示した行動計画のとおり，「週休2日実施率」を指標とし，2021年度末までに実施率を100%とすることを目指す（特殊な条件の現場は例外）。施工环境や制約条件による違いが大きい各現場に，「週休2日」を一律的にあてはめることは困難であり，実状に合わせて働き方改革を推進する。

小欧视频働き方改革の重要テーマ
现业部门の働き方改革を推进するために，生产性を上げて，「4週8闭所に取り组みながら工程を守り，建设技能者の所得は4週4闭所と同じ水準を确保する」

改革を実现するには，现场ごとの様々な制约条件を勘案して「週休2日」，またはそれに相当する年间104日（104日≒365×2/7）の闭所を协力会社とともに目指していくことが重要だ。各现场の特性に応じて，知恵を绞っていく必要がある。

计画段阶から土日を中心とした闭所计画を策定し，工期を守りながら「週休2日」を実现していくことが理想的である。しかし，雪や渇水期などの気象条件により1年のうち一定期间に集中して施工する必要がある现场，リニューアル工事などで土日作业が求められる现场があるのも実状だ。その场合，平日闭所や大型连休?夏季?年末年始などに集中して长期闭所を行い年间104日の闭所を実现する工夫が求められる。

一方で，超短工期での施工要请がある工事や灾害対応など公共性が高い工事のほか，4週8闭所を前提とせずに入手した“手持ち工事”では闭所が难しい。このような条件下では，休暇を交代で取得し，年间104日の「休日」取得を実现していく努力が必要である。

各现场では，技能労働者の収入确保?向上に配虑しながら，こうした创意工夫により「週休2日」に挑戦していくことになる。さらに，土木?建筑の各部门では具体的な実施项目を描き，工期や予定とすり合わせながら闭所実绩を重ねていく。

建设キャリアアップシステムについては，技能労働者の処遇改善，次世代の担い手确保のため，今年秋以降，全现场で展开していく考えだ。

小欧视频働き方改革の行动计画

土木部门では，担い手を确保するためには技能労働者の「休日确保」と「赁金アップ」が必要との基本的な考えのもと，改革が进められている。生产性向上により竞争力强化やコスト削减を図り，そこから得られた利益を协力会社の処遇改善への原资としていく。

建筑部门では，全社一体での取组みや部署间连携をさらに强化し，改革を推し进める。営业?设计?施工?本社の各部门が，役割分担を明确化し，生产性向上に向けた取组みを加速させ，週休2日を実现していく。

さらに，全社員を対象に2018年度中の導入に向けた具体的な人事諸制度の拡充策が現在検討されている。社員一人ひとりが活力をもって働ける職場环境を整備し，職場の繁忙?特性を考慮した柔軟な働き方を推進するために，所属長裁量制，時間単位年休，勤務間インターバル制度，在宅勤務制度，退職者復帰制度などについて検討し，2018年度中の導入を目指す。