业界全体が最优先で取り组む课题
人口减少により产业间の人材获得竞争が激しさを増している。建设业では今后10年以内に，高齢技能者を中心に约100万人の大量离职が発生すると见られ，労働力不足が深刻化する见通しだ。
政府は昨年3月28日に，「长时间労働の是正」と「非正规雇用の処遇改善」を二本柱とする「働き方改革実行计画」を打ち出した。これにより，现在残业时间上限规制の适用外となっている建设业は，改正労働基準法が成立すれば施行后5年间の犹予期间を経て，罚则付き上限规制の适用范囲となる（灾害復旧?復兴は例外）。
日建连では时を同じくして昨年3月に「週休2日推进本部」を设置。建设现场の土日闭所（休业）を原则とする週休2日制の実现に向けた検讨に着手した。同12月には「週休2日実现行动计画」を策定し，会员公司に最优先の课题として取り组むことを呼びかけている。
建设投资，许可业者および就业者数の推移
＊国土交通省贬笔より（2016年）
建设投资额は2010年度の约41兆円から2016年度に约52兆円まで持ち直したが，建设业就业者数は减少が続いており，今后高齢技术者の离职にともないこの动きはますます加速すると见られている
＊1 投资额については2013年度まで実绩，14?15年度は见込み，16年度は见通し
＊2 许可业者数は各年度末の値
＊3 就业者数は年平均。2011年は，被灾3県（岩手?宫城?福岛）を补完推计した値について2010年国势调査结果を基準とする推计人口で遡及推计した値
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週休2日定着へのアクションプラン
「週休2日実现行动计画」は2017～2021年度を対象に，建设现场における週休2日取得を実现するためのガイドラインとなる。日建连ではまず，この行动计画の基本フレームを示し，2019年度末までに4週6闭所以上の実现を目指す。その过程では，2018年度に「毎月第2土曜一斉闭所运动」を，2019年度に「毎月第2?第4土曜一斉闭所运动」を実施。段阶的に施策を进め，2020～2021年度に计画されている「全土日一斉闭所运动」で週休2日を确実に定着させるプランだ（适用困难事业所＊は例外）。これらの周知?準备期间を経て，今年度から计画に沿った具体的な取组みを始めた。また，日建连をはじめとする建设业関连13団体でも，「2019年度末4週6闭所以上」という中间目标に向けた「统一土曜闭所运动」を共催，今年度からスタートをきった。建设现场の週休2日が当たり前のものとして社会に认知されるよう，施工者が生产性向上の自助努力を重ねることを第一义とした，业界一丸の取组みである。
＊特殊な事情により週休2日の导入が困难な事业所
技能者の処遇改善と生产性向上
「週休2日実现行动计画」では基本フレームに加え，9项目の「基本方针」を掲げている。そのなかには週休2日を定着させるため「技能者の総収入を减らさない」「生产性をより一层向上させる」など，処遇改善や生产性向上に関する项目も盛り込まれている。技能者の6割以上が日给制とされており，稼働日の减少にともなう収入减が週休2日実现の课题となるからだ。週休2日による年収减少分の补てんや安定的な収入のための日给制から月给制への雇用形态の転换を促す。
また，工期延伸をできる限り抑制するため，会员公司は生产性向上に向けて一层の努力を行うとともに，个々の公司では解决困难な取组みを积极的に推进していく。
建设业における长时间労働の実态
＊『础颁别』2018年2月号（日建连）より。
厚生労働省「毎月勤労统计调査」（事业规模30人以上の调査）をもとに図化
他产业の労働时间が减少倾向をたどるのに対し，建设业は年间2100时间前后で推移。全产业平均と比べ300时间超の长时间労働となっている
2018年度の日建连の推进策
こうしたなか，日建连は4月27日，都内で开いた定时総会で建设业就业者の高齢化が顕着であることについて，「働き方改革と生产性革命を强力に推进し，担い手の世代交代に确固たる道筋をつける必要に迫られている」と表明。「週休2日の実现」と「建设キャリアアップシステムの普及?推进」を今年度の二大事业に位置づけ，业界の命运をかけて取り组む姿势を示した。
「建設キャリアアップシステム」とは，国土交通省が構築する「技能者の資格，社会保険加入状況，現場の就業履歴等を業界横断的に登録?蓄積する仕組み」のこと。技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる环境を整備し，将来にわたって建設業の担い手を確保するのが目的だ。今秋運用が始まり，5年で全ての技能労働者（約330万人）の登録を目指している。
高齢者の大量离职の见通し（中长期的な担い手确保の必要性）
＊国土交通省贬笔より（2016年度）
総务省「労働力调査」をもとに国土交通省で算出
官民连携で週休2日を推进
昨年3月17日，第9回働き方改革実現会議で安倍総理は，「業界の担い手を確保するためにも（中略）施主の協力を含めて全政府的なバックアップが必要となりますので，関係大臣，産業界の全面的な協力をお願いしたい」と述べている。これにより，官民の連携もさらに積極化した。国交省では今年3月20日に「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定し，「長時間労働の是正」「給与?社会保障」「生産性向上」の3つの分野で，推進策を打ち出した。建設業界内の自助努力に加えて官民発注者の協力も求めながら，今後は国と建設業界が一体となって具体的な取組みを進めることになる。また，今年度の国交省各地方整備局と日建連による意見交換会では，「週休2日実現に向けた环境整備」を中心に討議が行われた。
技术者?技能労働者の週休2日取得実绩の割合
＊国土交通省「週休2日に向けたアンケートの実施结果」（実施期间：2016年11月28日?12月7日）をもとに図化
ゼネコン技术者の週休2日确保の割合は协力会社技术者，技能労働者の2倍超だが，全体として依然低い水準にあり，休日が少ない建设现场の実状が窥われる
