平成28年熊本地震について，被害状况から地震の特徴を分析した。（文?小堀鐸二研究所）
平成28年熊本地震の概要
平成28（2016）年4月14日（木）21时26分顷，熊本県熊本地方の日奈久断层帯付近を震源とする惭6.5（惭：気象庁マグニチュード）の地震（以后前震と略す）が発生した。益城町では震度7の激震に见舞われ，9人の犠牲者が出たほか，电気，ガス，上下水道などのライフラインや道路，鉄道などの社会インフラに多大な被害が生じた。熊本駅から熊本総合车両所に向かう九州新干线の回送列车も本线上で脱线している。その仅か28时间后の16日（土）午前1时25分顷，同地方の布田川断层帯付近を震源とする惭7.3の地震（以后本震と略す）がさらに発生し，再び益城町で震度7を観测するとともに，阿苏大桥の崩落や九州自动车道への陆桥の落下，阿苏神社の楼门や熊本城跡の复数の櫓などの重要文化财が倒壊するなど，甚大な被害が生じている。気象庁は熊本県を中心とする一连の地震活动を「平成28年熊本地震」と命名した。现地调査を踏まえ，この地震の特徴を3つの観点からまとめた。
資料1: 2016年4月16日本震（M7.3）の震度分布
第一の特徴：短期间に震度7を2度観测
益城町では「前震」が震度7を観测したことから，それを「本震」と思い込み，もうこれ以上の揺れは来ないものと判断した方々が多いと思われる。「前震」では大きな被害を免れたものの，耐震性能が低下していたと思われる家屋が，再び発生した震度7の地震により，大破，倒壊に至ったケースが多く存在すると推定される。益城町を东西に横断する県道28号から秋津川にかけての地域は，1阶がつぶれて全壊となった木造构造物が多く见られ，1995年の阪神?淡路大震灾の被害状况を彷彿させる光景であった。気象庁により震度7が1949年に导入されて以来，一连の地震活动の中で，一つの自治体が震度7を2回経験したのは初めてである。「本震」の强い揺れに伴い死者も40人増え，「前震」と合わせて49人（関连死等を含めると69人）と，多くの尊い命が夺われる结果となった。建物の损壊は累计9万栋以上を数え，甚大な被害がもたらされた。
过去には1995年兵库県南部地震（阪神?淡路大震灾），2004年新潟県中越地震，2011年东北地方太平洋冲地震（东日本大震灾）等で震度7が観测されている。益城町の2地点で得られた速度波形や拟似速度応答スペクトル（横轴は构造物の周期，縦轴は地震波による构造物の応答値の速度表示）は，过去に震度7を観测した地点の観测记録よりも大きいことが确认された（资料3）。特に，木造构造物に大きな被害をもたらす周期1～1.5秒の地震动が卓越しており（资料4），その周期の卓越が益城町の地盘の特徴なのか，または震源の影响によるものかを明らかにしていくことは今后の重要な课题である。
「本震」発生以降，熊本県阿苏地方で震度6强が，大分県では震度5强の大きな地震が连锁的に発生しており，今后も引き続き警戒が必要である。
震度7（激震）を受けた益城町の住宅被害。耐震性に劣る古い住宅の倒壊や盛土の地盘変状など多くの被害状况を确认
（写真提供：小堀鐸二研究所）
資料3: 震度7クラスの地震観測記録の比較（速度波形）
資料4: 震度7クラスの地震観測記録の比較（擬似速度応答スペクトル 減衰定数5%）
第二の特徴：地表地震断层が広域に出现
熊本地震は，余震などの震源分布から日奈久断层帯の高野—白旗区间と布田川断层帯の布田川区间で発生したと推定されている。それらの断层帯は，文部科学省の地震调査研究推进本部による主要活断层として长期评価の対象とされており，布田川断层が含まれる九州中部では今后30年の地震発生确率が21%と推定されていた。すなわち，事前に地震発生が指摘されていた活断层で，実际の地震が発生した事例といえる。
また，地震直后から产业技术総合研究所や国土地理院の调査によって，活断层の地表トレース付近で（资料2），熊本地震による地表地震断层が约30办尘にわたって生じたことが报告された。田畑の地表面に亀裂を与える地表地震断层の写真や映像を観测すると，地表地震断层が现れた付近は震源の极近傍であるにもかかわらず，周囲の建物には目立った被害は见られなかった。実际に现地に行ってみると，震源からやや离れた益城町の甚大な构造物被害とは対照的に建物被害が少なかった。これまでの被害地震，例えば2011年福岛県浜通りの地震でも，地表地震断层付近は，その断层で生じているズレの直上を除いて被害は大きくなかった。断层极近傍における地震动は，まだ不明な部分も残されている。活断层直上に位置する都市も多いことから，断层极近傍の地震动予测は重要な课题の一つである。
資料2: 活断層のトレース（赤線）と震央分布の日変化
第叁の特徴：构造物の被害状况と耐震性能
主に建筑构造に生じた被害を対象とした现地调査を実施した结果，熊本市中心部では耐震性に劣るとされている，いわゆるピロティ形式をはじめ，1981年の新耐震设计法以前に建筑されたと思われる古い建物に大きな被害が确认された。また，坪井川や白川の近傍では，少なからず地盘変状が生じており，建物被害につながる事例も见られた。一方，比较的新しく十分に耐震性を有するとみられる建物では，タイルの剥离など外装に軽微な被害が散见されたものの，外観からわかる深刻な构造被害は见受けられず，特に阪神?淡路大震灾以后に充実された耐震対策が有効であったものと考えられる。新耐震设计法の施行から35年が経过し，古い建物が徐々に新しい建物に置き换わっていることもあり，都市全体の耐震性が向上しているともいえる。ただし，2度にわたり震度7の激震に见舞われた事例はなく，强い揺れが繰り返されることが，被害の进展に与える影响を详しく调査?研究することは今后の课题である。また，震灾からの復旧?復兴がいち早く，かつ安全になされるためには，强い揺れを受けた建物の安全性を迅速に判断できる技术が不可欠である。
以上で述べた通り，この度の熊本地震では今まで経験したことのないような様々な特异な现象が见られた。このような现象は熊本地震固有のものなのか，それとも日本の他の地域でも起こり得ることなのか，现地の被害状况をしっかりと精査し，実态の解明を着実に推进する必要がある。多大な人命や财产上の犠牲を无駄にすることなく，被害要因の解明を通して継続的な减灾?防灾対策の一层の进化につなげていくことが求められている。
