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霞が関ビルとその周辺。群を抜いて高いことがわかる

1960年初头まで，地震国日本では高さ31尘を超えるビルを建てられなかった。これは大正8（1919）年制定の市街地建筑物法（现在の建筑基準法）の制限によるものである。一方，戦后の高度経済成长のなかで开発が进み，都心には低层ビルが所狭しと建ち并び，既に过密化が问题となっていた。土地の高度利用や都市防灾などの観点から，ビルの超高层化に対する期待が强くなっていた。

霞が関地区の再開発計画は，当初，旧東京倶楽部ビルの建替えという形でスタートした。はじめは，高さ制限31mの範囲内で9階建てのビルを前提に計画が進められた。しかし，この計画は延期を余儀なくされる。昭和36（1961）年10月，急激な景気拡大に外貨準備金が追いつかず国内の設備投資を抑えようとしていた政府から着工延期の勧告が出たためだ。この延期が後に日本初の超高层ビルを誕生させる一因となる。

昭和41年11月，近くには都电が走っていた

当社では，遠からず超高層ビルが建築される日が来ることを予想し，まず昭和37年に欧米の超高層建築事情を調査するために社員を派遣。38年には超高層ビル委員会を設置して研究を進めたほか，技术研究所の強化拡充，電子計算組織の充実，大型コンピュータの導入などを行ってきた。なかでも耐震構造の世界的権威である東京大学名誉教授?武藤清博士を副社長に迎えたことは大きな力となった。武藤副社長を委員長とした超高層ビル委員会には建築企画，建築工務，設計，機械，建築の本店各部と技术研究所の主要スタッフが集められた。その活動は精力的で，幹事会の開催は実に150回にも及んだ。

敷地空撮

36阶建てのビルの実现に向けて提唱されたのが「柔构造理论」である。従来の「刚构造理论」では，建物の柱は下の方が太く，上に行くほど细くするのが一般的であった。これは建物自体を强固にして，その强さ，すなわち腕力で振动に抵抗する考え方で，地震力が集中する下阶では当然柱や梁を强固なものにする必要がある。

これに対し柔构造理论は，柳が风を受け流すように，地震时の振动が建物自体に破壊力として加わらないようにした构造理论で，柱は鉄骨で顽丈に作るが，コンクリートで重く固めることは避けて軽量化するつくりとしている。

刚构造であっても100尘を超えるビルの建设は可能であるとされていたが，柱や梁ばかりで建物が埋め尽くされていてはオフィスとしての価値は向上しない。内侧に広い面积を确保し，使いやすくするうえで柔构造理论に基づく鉄骨造が望ましいとされた。

果たして地震国日本において36阶のビルは安全なのか。地震のほかにも台风や火灾発生时など有事の际の安全性が検証された。

耐震设计に先駆けて当社技术スタッフはまず，世界各地から地震のデータを集めてコンピュータに入れて计算し，その结果，霞が関ビルの地盘では30阶以上で柔构造とするのが最も安全との解答を得た。これに基づいて実际の设计を行い，関东地震の3.3倍を超える大地震にも耐えうる设计を完成させた。风に対しても，过去のデータをコンピュータに记忆させて，建物のどの部分が最大の风圧を受けるかを细かく计算し，航空写真や测量に基づいて周辺の地形，建物の模型をつくり风洞実験を行った。その结果，秒速82.5尘の风荷重にも十分耐えうるというデータを得た。

コンピュータの発展により，様々なデータを得られたことも超高层ビルの実现に向けて推力となった。