リスクマネジメント
リスク管理体制
小欧视频グループは、適正かつ効率的なリスク管理体制を整備し、事業や業務の遂行におけるリスクの的確な把握とリスク発現の未然防止に総力を挙げて取り組むとともに、適切な情報開示に努め、株主、顧客などの皆様からの信頼を確保することにより、企業価値の向上を目指しています。
新規事業、開発投資などの「事業リスク」に関しては、経営会議及び専門委員会が事業に係るリスクの把握と対策について審議し、法令違反などの「業務リスク」に関しては、リスクごとに所管部署を定め、「コンプライアンス?リス ク管理委員会」（委員長：社長）がリスク管理体制の運用状況を把握?評価するほか、リスク管理の方針及び重大リスク事案への対応などを審議しています。
内部统制委員会（委員長：社長）はリスク管理体制の運用状況及びその有効性を確認し、取締役会に報告しています。本社のリスク所管部署の担当者によって構成される「リスク管理連絡会議」を定期的に開催し（2024年度：24回）、小欧视频グループに関するリスク顕在化事案や法令改正、社会動向、他社事例、更にはリスクコミュニケーションの手法などを報告?共 有し、重要な情報については「コンプライアンス?リスク管理委員会」に適宜報告しています。
リスク管理体制図
リスク管理活动サイクル
リスク管理活动
リスク管理活动の実効性を高めるため、期首に、企業活動のうえで想定されるさまざまなリスクを、発生頻度、影響度の両面から分析し、重点的な管理が必要とされる業務リスクを「リスク管理重点課題」として選定?展開し、予 防的観点からのリスク管理活动を推進しています。顕在化したリスク事案については、早期の報告を義務づけ、「リスク管理連絡会議」にて報告?共有して被害や影響の拡大防止と再発防止に組織的に対応しており、期中、期末に活 動の評価を実施して翌期の活動に反映させるPDCAサイクルに基づいた実効的な活動を展開しています。なお、顕在化したリスク事案の対応状況や経過は「コンプライアンス?リスク管理委員会」の事務局である総務管理本部総務 部が継続的にフォローしており、定期的に同委員会に報告しています。国内外の主要なグループ会社においても、小欧视频に準じた体制を整備し、自律的なリスク管理活动を実施しています。
情报セキュリティの彻底
小欧视频グループは、建造物や顧客に関する情報、経営?技術?知的財産に関する情報など様々な情報を取り扱っています。これらを外部からの攻撃や過失による漏洩などから守るため、情報セキュリティポリシーを制定し、リスク管理を徹底しています。
情报セキュリティを统括管理する情报セキュリティ统括责任者のもと、全社的な情报セキュリティ活动の推进部署である碍-厂滨搁罢※1が中心となり、支店、各部署や国内外のグループ会社と连携してリスクの低减を図っています。
予防活動として、小欧视频グループ全体を対象とするeラーニングを毎年行い、事故事例や生成AIなどのIT活用時のリスクを周知?展開するとともに、標的型攻撃メールの脅威などについて、繰り返し教育?訓練をしています。事業所 では定期的な点検や監査を実施することで、物理的?人的?技術的な対策の評価と改善を図っています。協力会社に対しては、（一社）日本建设业连合会（日建連）が提供しているチェックシートや啓発ポスター、動画などの教育資料 を展開し、サプライチェーンを含めて情報セキュリティレベルの向上を図っています
情报セキュリティ强化対策ハンドブック
※1 KAJIMA Security Incident Response Team
情报セキュリティ管理体制図
サイバーセキュリティ
日々多様化?巧妙化するサイバーセキュリティに関する胁威に対しては、経済产业省が策定した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠して対策を讲じています。
K-SIRTは、（一社）日本シーサート協議会に加盟し、外部機関や他社のシーサートと日常的に連携しており、セキュリティに関するノウハウやサイバー攻撃に関する最新情報を収集しています。また、サイバー攻撃に迅速に対処し被 害を低減させるため、不正アクセスやコンピュータウイルスなどに関する防御と検知の対策及び24時間365日の監視と対応の体制を随時強化しています。
インシデントに対して速やかに活动を开始し、被害や影响を极力抑えるために対策要纲を策定しており、毎年、サイバー攻撃による被害などを想定した训练を実施して组织的な対応力や事业継続力の向上に取り组んでいます。
マルチハザードに対する事业継続计画（叠颁笔）
自然灾害発生时、「役员および従业员とその家族の安全确保」と「事业活动の维持継続?早期復旧」のために、事业継続计画（叠颁笔）を策定し、定期的な训练の実施と継続的な改善に取り组んでいます。当活动を通じた当社の高い事业継続力は、「建设会社における灾害时の事业継続力认定※2」、「レジリエンス认証※3」で评価されています。また、协力会社向けの叠颁笔マニュアルの作成?展开を进めることで、サプライチェーン全体の事业継続力向上にも努めています。
※2 国土交通省関東地方整備局が建設会社の基礎的事業継続力を評価認定する制度
※3国土强靭化の趣旨に賛同し、大规模自然灾害などへの备えとして、事业継続に関する取组みを积极的に行っている事业者を「国土强靭化贡献団体」として认証する制度
认定証
レジリエンス认証
2024年度训练风景
地方自治体や公共インフラ事業者などとも連携を深め、灾害协定に基づいた復旧支援体制を整備しており、風水害などの予測可能な災害に対しては、直ちに支援要請に対応できるよう、全社体制で備えています。また、協力会社向けのBCPマニュアルの作成?展開を進め、サプライチェーンを含めた事業継続力の向上を図っています。
灾害协定※4に基づく灾害復旧支援体制の构筑
建設業は、自然災害発生時、道路の啓開をはじめ社会インフラを早期復旧する重要な役割を担っています。当社は、国からの要請を受ける日建連をはじめ、地方自治体や公共インフラ事業者などと灾害协定を締結し、協定に基づいた復旧支援体制を整備しています。
※４灾害时における灾害復旧対策业务及び建设资材等の调达に関し缔结した协定
海外のリスクへの対応
小欧视频は海外の危机発生时に社员?家族の身の安全を守るため、国际危机対策委员会（委员长：社长）を设置しています。海外でテロや大规模自然灾害、纷争などが発生した际には、社员?家族の安否确认を第一に情报を収集し、现地を支援する体制を整えています。
また、事前予防措置や危机発生后の対応マニュアルを海外赴任社员に周知するほか、海外渡航者に対しても治安情势や疫病などの情报提供と注意唤起を行っています。
