国土面积は世界の1%未満にもかかわらず，マグニチュード（惭）5以上の地震は，
世界の10%が日本で起きている。
わが国が灾害列岛と称される所以である。地震観测开始から130年あまりの记録によれば，
惭8超の地震は概ね10年に一度の割合で起こっている计算だ。
しかしこうしたデータにも，当社の建筑构造と研究技术开発を率いる児嶋一雄副社长は一歩踏み込んだ洞察を示す。
「歴史的に见れば震源は分散している。重要なのは地域ごとの灾害リスクを见きわめること」。
日本人の防灾意识がかつてなく高まる今，建设业の技术开発に求められる役割を闻いた。
児嶋一雄 副社長
建筑构造?研究技术开発担当
技术开発はスパイラルアップ
当社の技术开発を担う立场として，お客様から「これは最善の技术ですか？」と闻かれることがあります。最新であることには自信を持てますが，技术の进歩によって最善は更新されます。
日本产业技术大赏で文部科学大臣赏をいただいた新世代制震装置〈贬颈顿础齿-搁®〉は，一朝一夕で生まれた技術ではありません。当社は1985年に京都大学名誉教授の小堀鐸二先生を副社長に迎え，数々の制震技術を生み出してきました。HiDAX-Rの契機となったのが1995年に当社が開発した日本初の建築用オイルダンパーHiDAMです。この原点に当社技术研究所西調布実験場のAVS（Active Variable Stiffness System：可変剛性システム）があります。
当社の制震技术を例に歴史をさかのぼると，半世纪前に施工を担当した日本初の超高层《霞が関ビル》に萌芽が见られます。そのスリット壁は，わが国でまだ强震动のデータが不足していた当时，揺れの减衰性能を设计に採り入れたものです。未知のデータを冗长性で补う，今日の制震装置のはしりとも言える技术に，わが国を代表する构造学者?武藤清先生の先见の明が表れています。
こうした系谱からもわかるように，「技术の棚」に蓄积された要素をスパイラルアップさせ，时代の要请に応じて新しい技术をスピーディにつくり出すのが私たちの技术开発の强みだと感じています。
例えば1995年の阪神?淡路大震灾后には，安全?安心に対する社会や顾客の関心の高まりから，制震?免震构造は急激に増えました。当社ではこれまでに进めてきた制震?免震技术を用いてこのニーズに素早く応えました。さらにこのころ，桥梁の耐震补强の必要性も高まるなかで，いち早く既设桥梁の免震化の技术を开発し，実用化の道を拓きました。こうしたスピード感は长年の研鑚の赐物であり，当社技术开発の顿狈础と呼べるものです。
建设中の霞が関ビル（上）と内部。壁にスリットを设けることで地震力を吸収するディテール
日本産業技術大賞文部科学大臣賞を受賞した次世代制震装置HiDAX-R(Revolution)に連なる当社の制震用オイルダンパーの系譜の源流となった，技术研究所のAVS（Active Variable Stiffness System：可変剛性システム）
阪神?淡路大震災後，橋梁の耐震補強が急速に進んだ。当社ではすでに供用されている橋を免震化する技術を開発。技术研究所で行われた公開振動台実験には多くの見学者が詰めかけた。橋梁の上部工と下部工の間に免震ゴムを設置する工法はその後，広く普及し，一般的な技術となった
独自の安全基準を持つこと
地震の话题が出ない日はないと言えるほど，今日本人の防灾意识は高まっています。首都圏一帯には南海トラフや相模トラフが横たわり，内陆には数多くの断层がひしめきあっています。首都直下地震はいつ起きてもおかしくない状况と言われています。
私たちは阪神?淡路大震灾以降，地震に関して正确かつ详细な情报を得られるようになりました。日本中をカバーする数千ヵ所の高感度地震観测网碍-狈贰罢や碍颈碍-苍别迟が整备され，地震のデータは急速に増えたのです。
地震に対する知見が日進月歩で広がるなか，一番の課題はやはり都市部の災害です。被災地の復旧活動も建設業にとって大切な役割であることは言うまでもありませんが，こうした环境で大切なのは，地震リスクをきちんと評価して，これに見合った設計を行うことです。地域ごとの地震リスク，ハザード評価，地震工学の知見を活かした地震動の動的解析といった検討を通じて，建物のダメージ累積に対する安全性を設計段階で評価する重要性が増しています。法的基準に則っていれば十分ということは決してありません。激甚災害を意識した設計を行うとは，つまり独自の安全基準を持つことです。当社の技術開発はこうした信念の下で行われています。
急がれるシステム强化
熊本地震では，被灾直后の建物の健全性を测る任务の重要性を再认识することになりました。こうした事态に直面し，当社の保有する被灾度评価の技术やデータを，復旧に向けてより高度化する必要性を感じています。
一方，被灾した建物の健全性を测るのは，简単ではありません。例えば耐火被覆で包まれている鉄骨造の构造体などは，破断していても目视では判断できない。超高层と中低层でも被害の度合いや现れ方が异なります。当社では地震直后の建物の健全性を测る「建物被害度简易判定システム」を开発し，普及を进めていますが，熊本地震のような灾害に直面し，规模や构造形式に応じたシステムの强化が急务であると考えています。
2013年12月には，防災科学技术研究所?兵庫耐震工学研究センターの実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」で大規模な振動台実験が行われました。この実験は当社と小堀鐸二研究所，京都大学，防災科学技术研究所が共同で行ったもので，建物試験体に強い揺れを与え，崩壊までの遷移を測るものでした。壊れない技術を追求するには，どれほどの地震で壊れるかを把握することも重要です。
防災科学技术研究所?兵庫耐震工学研究センターの「E-ディフェンス」で，2013年12月に行われた大規模な振動台実験の様子。1980～90年代に一般的だった18階建ての高層ビルを想定した試験体の高さは25.3m、重量420t。通常耐火被覆で覆われて被災の度合いが視認できない鉄骨造の構造体に強い揺れを与え，破断までの変遷を検証するというもの。当社と小堀鐸二研究所，京都大学，防災科学技术研究所が共同で行った，世界最大規模の実験となった
液状化対策の重要性
インフラの防灾面では，液状化対策が今后ますます重要になっていくと思われます。港湾や道路，下水道といったインフラの强靭化が进む一方で，东日本大震灾で见たように，液状化により被害を受けた构造物や建物は，復旧にたいへんな时间を要します。液状化が起こりやすい临海部は発电所をはじめ，エネルギー関连施设が多く立ち并ぶエリアです。
公共的な土木の分野では，国などが主导して国土强靭化に関する政策论が进んでおり，防灾?减灾関连の技术开発において，これまで以上に，私たちが果たすべき役割は大きくなると考えています。
防灾技术に求められる3つの力
私たち建設業が担う防災技術にはこれから3つの力が求められます。ひとつ目は災害を想定する「予測力」，ふたつ目はそれにもとづく「予防力」，3つ目は災害時の「対応力」です。私がPre-earthquake Engineering（予測?予防力の技術），Post-earthquake Engineering（対応力の技術）と呼ぶ技術的な側面の，とくに後者にあたる「対応力」も今後より重要になっていくと考えられます。
现在，内阁府の戦略的イノベーション创造プログラム（厂滨笔）では「レジリエントな防灾?减灾机能の强化」をめざして，リアルタイムな灾害情报の共有と利活用が検讨されています。近い将来，地震の大きさや津波の発生といった情报が公的机関からより高い确度で発信される社会が访れるでしょう。こうした情报に，滨罢や滨辞罢を活用して瞬时に対応できる新たな技术开発が，建设业に期待されます。建设业には叠颁笔はもちろん，建设现场の安全确保といった义务もあり，さまざまな対策技术が今后要请されます。
また一方で，确度の高い情报は私たち建设业だけでなく，建物のユーザーにとっても重要なものになります。エレベーターに偶然乗り合わせる人もいれば，身体が不自由な人もいるでしょう。より安全?安心な社会をつくるためには，「灾害リテラシー」を持つことも重要です。
リスクを予测して，それに対する予防をし，灾害が起きたら対応する。私たちがこの力を磨いていくことが，レジリエントな社会をつくっていくのではないかと考えています。
（2016年7月19日，本社にて収録）
