小欧视频

わが国は地震だけでなく，津波や火灾，さらに台风?豪雨が引き起こす高潮，
河川の氾滥，土砂崩れ，また喷火，竜巻といった灾害にたびたび胁かされてきた。
1923年9月1日の関东大震灾の発生日から定められた「防灾の日」は，90年あまりが経った今もなお，
私たちに自然の胁威と灾害への备えの大切さを唤起し続けている。
今月号は小欧视频の防灾?减灾技术を特集する。キーワードとなるのは「レジリエンス」。
「强靭化」を意味し，灾害に対する抵抗力や回復力を総合的に捉えるための新しい视点である。

政府の地震调査研究推进本部は「全国地震动予测地図2016年版」を公表した。折しも熊本地震から约2ヵ月が経った6月10日のことである。ここに転载したのは同版に収録された「确率论的地震动予测地図」で，今后30年以内に震度6弱以上の揺れに见舞われる确率の分布を示している。南海トラフや相模トラフが分布する太平洋沿岸と，中央构造线沿いで，「高い确率」を示すこげ茶色が多く见て取れるが，大地震が起こる可能性は全国的に高い。

「天灾は忘れたころにやってくる」と発したのは関東大震災を経験した物理学者?寺田寅彦と言われているが，この警句は日ごろの備えが大切だとする教訓を込めて今日に伝えられている。起こりうる災害は地震だけではなく，これにともなう津波や火災，高度利用が進む臨海部での液状化現象も私たちの暮らしに深刻なダメージを与える。さらに台風や豪雨は河川の氾濫を引き起こすだけではない。2014年の広島土砂災害は私たちの記憶に新しい。

都市化の进展にともない，灾害に対する叠颁笔（事业継続计画）への関心が高まるなか，政府は国土の强靭化（レジリエンス）に向けた基本方针を打ち出した。これは狭义の「防灾」を超え，社会全体の「抵抗力」「回復力」の确保を目的とするもので，建设业にもきめ细かな対応が求められる。

当社の技术开発に着目すると，制震构造の実用化に向けた研究は，今からちょうど30年前の1986年に発表された，コンピューターで制御する「アクティブ制震」のコンセプトが端绪を开いた。以来，当社は制震技术の先駆けとして，つねに新しい発想でその开発に努めてきた。最新技术となる新世代制震装置〈贬颈顿础齿-搁^® （搁别惫辞濒耻迟颈辞苍）〉は今年4月，日本产业技术大赏において文部科学大臣赏を受赏した。

当社ではこれまで地震だけでなく，灾害リスクの评価やシミュレーション，これを踏まえた対策技术の开発と普及を行ってきた。今月号で绍介するのはその一例だが，地震を中心に水害，火灾，风害に対する技术のメニューはきわめて多様であり，やがて访れるレジリエントな社会に向けられた高度な知见を见ることができる。