政府が知的财产戦略大纲を取りまとめてから10年。「知财のグローバル化」「知财戦略」「知财高裁」など，
知的财产に関するニュースを多く目にするようになった。今年5月には，日本公司の技术が海外に流出するのを防ぎ，
日本の国际竞争力を高めるための「知的财产推进计画2012」が策定された。
当社においても，グローバル社会での事业展开を见据え，海外への特许出愿が増えている。
また，资机材の海外调达により他社権利を侵害しないための対策を积极的に讲じるなど，コンプライアンスの観点からも
社員教育を充実させた。知的財産を取り巻く环境が大きく変動する今，知的財産が持つ“力”を再認識し，
当社の知的财产戦略を探る。
公司の知的财产とは
公司にとっての知的财产というと「特许」をイメージする人が多いだろう。しかし，知的财产基本法では「発明，考案，植物の新品种，意匠，着作物等その他の人间の创造的活动により生み出されるもの（中略），営业秘密その他の事业活动に有用な技术上又は営业上の情报」と定义され，その范囲は広い。労力やコスト，时间をかけて创られる事业活动の根干と言っても良い公司の无形财产だ。この知的财产を第叁者による模倣から护るには，大きく２つの方法がある。侵害自体を不可能とする方法と独占的な権利を认める方法である。前者により保护されるのが事业活动に有用な技术，情报，ノウハウなどの公司秘密で，后者により保护されるのが特许権や着作権などの知的财产権である。
知的财产権のうち，产业振兴を目的に认められるのが产业财产権と呼ばれ，特许権，実用新案権，意匠権，商标権を指す。特许庁への出愿手続，审査などを受けることにより，知的财产を保护し独占的な権利を得ることができる。
一方で，文化?芸术の创作活动を保护することを目的にしているのが着作権。创作と同时に発生する権利である。
知的财产部长
天野玲子
意识改革がイノベーションを生む
知的财产部长を任されたのが昨年4月。ちょうど公共工事の入札において総合評価方式が定着した頃です。各企業が持つ技術力が工事入手の大きな要因となり，知的财产戦略を問われた大きな転換期でした。
まず取り掛かったのは，知的财产部内の意识改革です。“知的财产で社业に贡献することこそが最大のミッション”と再认识してもらい，全ての业务を遂行する际のビジョンとしました。そのことが，技术者からの依頼をもとに特许を取得する“特许製造部署”から，知的财产の活かし方を考える“知财コンサル部署”へと组织的なイノベーションをもたらしたのです。
広い视野で知的财产を见る
今，最も重视しているのは受注确保，利益向上を目的とした事业部门との连携强化です。工事入手に必要な技术は何か？利益向上を创出させるための戦略は何か?というニーズを知らなくては，どの技术を知的财产として守り，そして何を差别化技术とすべきかを捉えることができないからです。
もちろん，技术开発の成果として，特许権など知的财产権の取得や，関连する技术契约などを活用した竞争力强化も重要であり，これらについては，これまで通り継続して行っています。
要は，知的财产部は，当社の知的财产を，事业戦略に合致するように，いかに作り，いかに活用するのかを“プロの目で积极的に支援する”という事になります。
例えば，特许分析では，社内外の建设业界に関わる特许を精査し，自社や他社の强み弱みを分析することで，技术开発戦略や営业戦略の意思决定に役立ててもらっています。
また，知的財産を俯瞰することで，特許権以外にも商標などの取得や，他社権利の監視，回避，無力化，活用及び独占的な契約締結などを事業部門に提案し，事業展開に活かしてもらっています。この提案こそが，ビジネスシーンにおける知的財産の活用そのものであり，受注貢献や業績向上に結びつき，小欧视频グループの力となるからです。
グローバル社会への対応
もう一つ対処すべき大きな时流があります。顾客公司の海外进出，输入资机材の増加などに伴い，国境を越えた复数の国で知的财产戦略を思考する必要性が急速に高まっています。事业部门とともに海外マーケットにおけるビジネスに合わせ，必要に応じて，海外で特许権を取得し，保有技术の保护を急いでいます。
また，全国の建设现场では，海外の资机材を输入するケースも増えてきています。国内メーカーなどが持つ知的财产権を侵害している製品を输入した场合，知的财产侵害物品として処罚されますので，各部门?部署との连络を密にして，リスク管理を彻底しています。
知财ポテンシャルを引き出す
当部署では，社员?グループ社员を対象にした知的财产に関する集合教育やイントラネットを利用した情报発信を积极的に行っています。これは特许権や着作権について正しい知识を得てもらい，権利侵害などの知财リスクを低减することが狙いです。
事業部門との連携について話しましたが，部門を構成するのは，社員一人ひとりです。“あなたのアイデアが『技術の小欧视频』を支えています”をモットーに，全社員?全グループ社員との連携を深め，小欧视频グループが持つ知的財産のポテンシャルを引き出して，“知財の力”を最大限発揮できる組織を目指していきます。
