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知的财产に関して公司间の係争が多く报道され，公司活动に大きな影响を与えている。
これは新闻やテレビだけの世界ではなく，当社も特许无効审判，特许侵害裁判などを行っており，
身近なニュースとして认识する必要がある。当社では，知的财产に関するリスク管理を强化するとともに，
法令遵守のための知的财产教育を充実させている。
知的财产におけるコンプライアンスの取组みを绍介する。

建设业に関连する公司が取得する特许は，年间1,000件を超える。そのため，常に新しい他社の特许内容を确认し，当社にとって胁威となる可能性のある特许については，必要な対策を讲じている。また，当社が研究开発や技术开発を行う场合には，事前に他社の类似特许を调査し，権利侵害の予防措置をとっている。

これらは「特许ウオッチング」と呼ばれる活動で，年々高まるリスクに対応するため，関連部門?部署との連携強化，調査内容のシステム化?データベース化などが進んでいる。

国内の建设现场では，资机材を海外から调达するケースが，年々増加倾向にある。その际，国内公司が持つ知的财产権を侵害する资机材を输入すると，知的财产侵害物品として扱われ，资机材の没収，罚金など厳しい処罚が行われる。

当社では，海外调达を行う场合には，特许係争问题の有无，着名商标（ブランド）と类似する名称が付いていないかなどを事前に确认。必要に応じて国内公司が保有する特许権などを调査し，海外调达における知的财产上のリスク管理を厳しく行っている。

社員?グループ社員に対する知的财产教育が，年間十数回行われている。新入社員からマネジメント層までを対象とし，知的財産の基礎知識，リスク管理，海外での特許取得方法など幅広い内容となっている。2日間にわたり集中的に知的財産を学ぶ集合研修では，講義だけではなく実際の裁判例をもとにしたグループディスカッションを行い，より実践的な研修内容となっている。

8月23日には，グループ会社を対象として，知的财产部の顾问弁护士を讲师に迎え着作権法の研修会が行われた。これまで当社社员を対象に着作権研修を开催してきたが，グループ会社社员にも着作権に関する意识向上が必要と考え実施。着作権法の基础知识や着作権诉讼の他社事例から业务上注意しなければいけない点などについて讲义が行われた。

8月23日に开催されたグループ会社を対象とした着作権法の研修会

安全帯の使用状况を远くからでも确认できる「蛍光ロープカバー」という商品。

実は当社が意匠権を持っている（意匠番号：1103155）。安全帯に装着する形状が，意匠法上の「意匠」に該当し，工業的な生産方法で量産でき，新規性があることから意匠権が認められた。 これまで約23万個販売されている。