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建设业界の课题解决に向けて

2022年4月20日，建设搁齿コンソーシアムの2022年度通常総会（第2回）が行われた。本コンソーシアムは，昨年9月の设立时の参加公司16社から，约半年が経过した4月の総会开催时点で73社，5月现在では81社（正会员24社，协力会员57社）と会员数を増やし，现在も増え続けている状况だ。

伊藤会长は総会开催の挨拶のなかで，「本コンソーシアムは，建设业界の喫紧の课题といえる労働力不足の解消，建设现场での生产性や安全性の向上について，建设业界だけでなく异业种の法人にも参加?协力を求め，施工ロボットや滨辞罢アプリの开発と利用に係る『搁齿（ロボティクス?トランスフォーメーション）』を推进することで解决を図るべく発足した」と，设立の主旨をあらためて述べた。

伊藤会长による総会开催の挨拶

建设业界は，高齢化に伴う建设业就业者?建设技能者の减少に加え，いわゆる3碍（きつい?汚い?危険）职种と敬远されがちな倾向があり，新规就业者の确保が厳しい状况だ。日本建设业连合会（以下，日建连）では，2025年度の建设技能者数は216万人まで减少すると试算^※。また，働き方改革の一环として改正された労働基準法により，建设业では実施が犹予されていた时间外労働の上限规制（原则：月45时间，年360时间）も2024年4月から适用される。建设工事の需要が今后も継続的に见込まれるなか，労働力不足は働き方改革を推进するうえでの足かせとなるばかりか，建物の品质を确保するうえでも重大な问题になる可能性がある。

※わが国の生产年齢人口の减少や高齢者の离职を见込んだ场合の数値
出典：「再生と进化に向けて―建设业の长期ビジョン」，（一社）日本建设业连合会，2015年

そのため各建設会社では，建設業の生産性や魅力の向上を図る施策を打ち出している。例えば，資材運搬などのいわゆる付帯作業や人にとって厳しい环境下で作業する施工ロボットの開発だ。しかし，開発には過大な費用が伴い，個社が使うだけの台数では量産化による開発コストの回収は難しい。結果，ロボット自体の価格が高額になり，現場への普及が妨げられる要因となる。

建设技能者とは，建设工事の直接的な作业を行う技能を有する者のことで，「労働力调査」（総务省统计局）においては「建设业の生产工程従事者，建设?採掘従事者，输送?机械运転従事者」のことをいう

※出典
建设业就业者数：「労働力调査」「第10～13回改定日本标準产业分类别就业者数」（総务省统计局）
建设技能者数：「労働力调査」（総务省统计局）をもとに国土交通省が算出
建设投资额：「令和3年度（2021年度）建设投资见通し」（国土交通省）

コンソーシアムの概要と仕组み

2020年1月に当社と竹中工务店で技术连携を発表（2019年12月基本合意书缔结），さらに2020年10月清水建设が加わって始まった3社技术连携は，その后复数社から参加の打诊を受け，この取组みを业界全体に発展させる仕组みとして，2021年9月本コンソーシアムが设立された。

コンソーシアム设立総会（第1回）の会员16社集合写真（2020年9月22日）

本コンソーシアムは，正会员として日建连加盟の研究开発机関を有する一定规模以上のゼネコン，协力会员として各技术を実际に活用する协力会社やサブコン（専门工事会社など），ロボットメーカー，滨罢ベンダー，レンタル会社などから构成される。

テーマごとに共同研究开発の分科会を设置することがコンソーシアムの第一の役割だ。分科会に参加を希望する会员が，相互に共同研究开発契约を结んで开発を进めていく仕组みになっている。分科会では，费用を负担して开発を行うメンバーだけでなく，现场试行の结果をフィードバックすることで开発费用を负担せずに贡献するメンバーの参加も认められる。开発されたロボットやアプリはすべての会员公司が有料で使えるものとし，开発费を负担した公司については利用料を低く抑える。具体的な活动は分科会に参加する会员に委ねられている。

コンソーシアムでは，これからの建设业界はライバル会社として竞合関係にありつつも，竞争领域ではない协调领域の分野においては，それぞれの技术や知恵を结集して业界全体の魅力を高めていく必要があると考え，活动を推进している。