2010年4月1日，土壌汚染対策法が大幅に改正となり，施行されました。
2003年の同法の施行から浮彫りとなった课题の解决が狙いです。今月は改正した背景や概要，
当社の土壌汚染へつの取组みにいて，担当者に解説してもらいます。
土壌汚染は，水質汚濁や大気汚染と違い，土の中に浸透した有害物質がその場に留まったり，ゆっくり移動します。そのことが，地下水汚染や直接摂取の危険などの环境問題となっています。
土壌汚染対策法は，工场跡地の再开発などで，有害物质に汚染された土壌が発见されるケースが増加していた2003年，「土壌汚染対策の実施を図り，もって国民の健康を保护すること（第1条）」を目的に施行されました。
法改正以前の问题点
改正以前，「土壌汚染を调査しなければいけない」と定められていたのは，有害物质を取り扱っていた水质汚浊防止法上の特定施设の廃止时と健康被害のおそれがある土地でした。不动产取引に伴い，発见される土壌汚染が増えていましたが，约9割は法の対象ではない自主的な土壌调査で判明していたのです。
法律の适用范囲外の土地では，土地の所有者などが各々の判断で土壌汚染対策を行い，行政の管理下に置かれていないことも问题となっていました。
そこで，土壌汚染状况をきちんと把握し，适正な管理ができるようにと今回の改正に至りました。
改正土壌汚染対策法の概念フロー
法改正のポイント
【状况を把握するための制度の拡充】
● 调査义务対象地に，3,000m2以上の掘削?盛土などによる形质変更时30日前までの届出义务が加わりました。
●调査义务の対象でなくとも，自主的に行った调査结果を，任意で都道府県知事に申请できます。申请により行政から区域の指定を受け，法律に基づく調査とみなしてもらえます。
●法改正以前は人の生产活动に伴って生じる土壌汚染に限定されていましたが，自然的原因で环境基準値を超過する特定有害物質を含んだ汚染土壌も法の対象となりました。
【规制対象区域の分类化】
●改正以前は土壌汚染が存在する土地を一律に指定区域としていましたが，健康被害のおそれの有无で「要措置区域」「形质変更时要届出区域」と分类されました。前者は行政命令に基づく措置を行う必要があります。一方后者は措置を行う必要はありませんが，形质変更の14日前までに都道府県知事に届出を行なわなければなりません。
【汚染土壌の适正処理の确保】
●汚染土壌を区域外へ搬出する场合，搬出の14日前までに都道府県知事に届け出ることが义务付けられました。また，汚染土壌を処理する场合は，运搬基準を守り，汚染土壌処理业许可业者に委託することや，搬出から処理までをフォローする管理票を交付し，それを5年间保管することが定められました。
【罚则规定について】
● 今回のこれらの改正点に対しても，行為者とその公司が罚せられる両罚规定が适用されます。
讲习では改正点を分かりやすく説明
当社の取组み
当社は2003年の同法施行时，法令や条例の规制を受けない场合でも，汚染のおそれのある场合には调査の必要性を発注者に提言することを通达し，讲习会やイントラネットなどで土壌汚染に対する基本的な考え方を示してきました。今回の改正に际しても，改正の通达と併せて，本社や各支店で讲习会を开催し，改正のポイントや各部署で留意すべき点を説明しています。
土壌汚染に伴う様々な対応は，スケジュール，建设コストの両面で，事业计画に多大な影响を与える可能性があります。一连の讲习会で，関连部署も改正法の内容を十分理解していますので，お客様に説明するとともに，スムーズに事业が进められるよう协力していきます。
当社は，环境大臣が指定する調査機関として，対策における豊富な実績をもとに，土壌調査，行政対応，対策技術の検討など，お客様の事業ニーズに合わせた最適な土壌汚染対策を提供します。
环境本部?土壌环境グループ：土壌汚染の相谈から始まり，调査，対策，アフタケアまで土壌汚染に関するあらゆるサポートを行う。「法の改正，社会通念の変化などから土壌汚染问题は避けて通れなくなっています。これらに対して，お客様に満足いただけるような対応をしていきたいと思っています」。
安全环境部：工事に伴って発生する环境影響や环境リスクを抑制するため，関連法令の解釈や会社方針の策定を行う。「环境法令は，施行通知まで読みこなさないと適切な運用ができません。現場ではそんな時間はありませんから，当社の業務に必要な内容を抜粋し，担当者に周知することで，現場での措置に漏れ落ちがないようにしています」。
技术研究所?地下水地盤环境グループ：土壌汚染の状况や土地の利用方法を考虑した，适用性の高い対策工法の评価などを行う。「现场土壌や地下水を用いた事前の适用性试験（トリータビリティ试験），土壌调査の结果を元にした解析评価などを行って，各种対策工法の适用性，适用条件を评価します」。
上段左から：技术研究所?今立文雄専任次長／环境本部?地蔵典男リーダー
安全环境部?米谷秀子次長／环境本部?青山和史課長
下段左から：环境本部?脇本春樹グループ長，押野嘉雄本部次長，関 弘次長
土壌を汚染する有害物質は，大きく揮発性有機化合物（VOC），重金属?農薬，法対象外の油に分かれます。当社は土壌汚染調査，解析?評価，対策工事の豊富な実績を有し，汚染の種類や程度，周辺环境などを考慮した最適な技術を提案します。
エンバイロジェット?工法
当社とグループ会社のケミカルグラウトが共同开発した土壌汚染対策工法で，地上からの掘削をせず，地盘中の汚染された特定深度のみの汚染に対して土壌を浄化する技术。地上にわずかなスペースがあれば，既存建物や配管の直下の土壌汚染にも适用できる。
高圧喷流（デモ）
バイオレメディエーション
微生物などが持っている化学物质の分解能力や蓄积能力などを利用して，有害物质（痴翱颁や油など）で汚染された土壌を修復する技术。活性化剤を注入することで，微生物の活动，増殖を促す。当社は，お客様の土地ごとに适用性の検讨を行い，施工している。
活性化剤注入装置
