震災から2ヵ月後の1995年3月には，本誌別冊として「阪神?淡路大震災特別増刊号」を発行。震災復旧に全社を挙げて対応し，社員の安否確認，自社や当社施工物件の被害状況の確認，急務とされたインフラ復旧に全力で取り組んでいる様子を紹介した。また石川六郎名誉会長の寄稿，宮崎明社長のインタビュー，小堀鐸二最高技術顧問，中島隆副社長（設計?エンジニアリング総事業本部長），小島雄専務（関西支店長），野尻陽一常務（技术研究所長）による座談会を掲載。その中で，長期にわたる復興に総力を挙げること，学会や官界と連携して，耐震性向上や都市防災の充実に寄与していくことなどが述べられている。技術的には，新耐震基準の建物には被害がなかったことに加え，制震?免震の技術の普及に弾みがつくこと，構造だけでなく非構造部材に注視する必要性などを指摘した。
1995年3月発行の「阪神?淡路大震灾特别増刊号」
震灾から5年后となる2000年には，2月号特集「神戸は今」で，再兴へと向かう神戸の姿を，震灾直后と5年后の写真で绍介。交通机関や电気?ガス?水道などのライフラインが復旧し，未来に向けて新しい都市づくりが始まっていることを伝えた。
2005年1月号特集「阪神?淡路大震灾から10年」では，震灾直后から，復旧作业の阵头指挥をとった5人の社员が集まり，现场目线で当时を振り返った。そこでは，耐震补强工事が进み，同じクラスの地震が起きても，构造物や建物が壊れ，机能が损なわれる可能性が低减したこと，集积した支援物资を効率良く捌くシステムが不备で今后の课题としたこと，学会や国土交通省と连携して大都市のハザードマップを作成する必要性，日本のボランティア活动が本格化したことなどについて语っている。また2004年10月に発生した新潟県中越地震で，制震?免震などの当社の先端技术が活きたことを绍介した。「地震灾害の低减を目指して」と题する小堀鐸二最高技术顾问の寄稿文も掲载した。
2000年2月号特集「神戸は今」
2010年3月号には，连载「土木が创った文化」の第3回「復旧」～再び繁栄の街に～を掲载。震灾当时，大阪支店土木部工务第一课长だった住吉正信北陆支店长（现?小欧视频道路社长）が，人间の力を超えた自然の力のすさまじさを思い知らされたこと，土木技术者としての使命感から，ライフラインの復旧を最优先に作业を进めたことなどを语っている。
その他にも，地震，叠颁笔関连记事のなかで「阪神?淡路大震灾」での対応を数多く伝えてきた。
※部署，役职などは掲载号当时で记载
2010年3月号の连载「土木が创った文化」の「復旧」
～再び繁栄の街に～
阪神?淡路大震災では，重要なライフラインの一つである高速道路の高架橋が横倒しとなり，それ以降，耐震補強が急ピッチで進められた。当時，鉄板や鋼線などを橋脚に巻き立てるのが一般的だったが，地震力の低減を図り，橋梁上部の変位を抑える免震化技術が注目を集めた。震災直後から，この技術の必要性を強調していたのが技术研究所の野尻所長。震災から8ヵ月後には，新原グループ長も関わった大型振動台での実験が行われ，実用化に目途をつけた。供用中の橋梁の上部工と下部工の間に，免震ゴムを設置して水平力を吸収する仕組みで,今では，多くの実績がある一般的な工法となった。
公开振动台実験の様子。震灾后に开発された新技术として注目された
青山次长が従事した「灾害廃弃物処理业务（石巻ブロック）」の记録册子が完成した。本编と资料编の2册からなり，业务実施の経纬から，业务概要，処理工程别実绩，処分?リサイクルの方法までを详细に记録。巻末には，良かった点に加え，课题や反省点も记载され，次の世代に伝えるべきメッセージにもなっている。
この業務は, 東日本大震災で発生した宮城県石巻市，東松島市，女川町の災害廃棄物約300万tを，粗選別や破砕選別，焼却等の中間処理を行うもので，2012年5月に処理を開始し2014年1月に終了した。その後，焼却炉の撤去作業などを行い，2014年9月に全ての業務を完了している。
「石巻ブロック灾害廃弃物処理业务の记録」には，灾害廃弃物処理业务の技术?ノウハウが集约されている
処理业务を终え，焼却炉が撤去された石巻ブロック叠ヤード
阪神?淡路大震災以前は，地震国日本においても「制震?免震构造」は，毎年数棟程度の実績しかなかった。神戸にあった3棟の免震建物に被害が全くなかったこと，安全?安心に対する社会?顧客ニーズもあり，1995年以降に「制震?免震构造」は急激に増えることとなる。当社は，1985年に小堀鐸二京都大学名誉教授を副社長に迎え，制震構造を実現するため「小堀研究室」を設立。同時に技术研究所を中心に免震構造の取組みも進めており，素早くこのニーズに応えた。
2012年の时点で，制震构造の建物は1,100栋以上となり，当社の设计?施工案件は约210栋と业界トップを夸っている。また，免震构造は全体で3,200栋以上にのぼり，当社が设计または施工に関係した案件は约320栋と，业界2番目の実绩となっている。
旧耐震基準の建物には「居ながら®」をキャッチフレーズとして，一般的な耐震补强はもとより，「制震?免震レトロフィット」を多く実施している。东日本大震灾でクローズアップされた长周期地震动にも积极的に対応して，既存の超高层建物に适用する日本初の制震システムを実用化した。
当社が业界に先駆け开発し，1995年に実用化した超高层用制震オイルダンパー「贬颈顿础惭」
现在，江口所长が率いるのは，奈良県五条市赤谷地区の大规模土砂灾害対策の现场だ。2011年9月の纪伊半岛大水害の际に斜面が崩壊，川原樋川がせき止められ天然ダムが形成された。崩壊斜面の高さは600尘，崩壊土砂量は约900万尘3にのぼる。排水処理などの紧急対策工事后も，2012年6月の台风4号，2013年9月の台风18号，昨年8月の台风11号により大规模な斜面崩壊が発生するなど予断を许さない状况のなかで，现在，砂防堰堤の施工を进めている。
昨年11月には，発注者の国土交通省近畿地方整备局が，土砂灾害に関する国际シンポジウムの参加者を対象に现场见学会を実施。海外の土木技术者が约80名访れ，国际的にも注目を集めた。
海外の土木技术者80名が现场を访れた
工事概要図。仮排水路の设置などの応急処置后，抜本対策として现在2号砂防堰堤の构筑が进められている
