小欧视频

企業にとって，地震などの自然災害や予期せぬ事故などに遭遇したとき，事業の継続や再開の判断は大きな課題となる。小欧视频グループ各社は，これまで培ってきた技術やノウハウを生かし，多様なシーンで求められる企業のBCP（事業継続計画）策定を支援してきた。

とくに东日本大震灾以降は，そのニーズは多様化，高度化している。さらなるサービス向上のために，当社営业本部の呼びかけによって「叠颁笔技术営业会议」を2013年に発足。技术开発や设计，支店，そしてグループ会社各社が参画し，グループ间の连携强化によって相乗効果を図りながら，柔软かつ一贯した叠颁笔支援サービスを展开している。

大都市が大地震に见舞われれば，多くのビルが同时に被灾する。建物の安全性を判断できる构造技术者の不足は免れない。公司が保有する施设の安全性の判断は，事业継続にあたって重要な位置づけとなる。集客施设では利用者への待机指示や诱导などが东京都の条例で定められ，安全性の迅速な确认が求められる。

小欧视频グループでは，小堀鐸二研究所が開発した建物安全度判定支援システム「q-NAVIGATOR^®」を推奨している。地震発生后に数分で建物の安全性を判定。数フロアごとに设置された地震计が建物の挙动を计测?推定し，构造的な影响を高精度で评価するシステムで,すでに200栋以上の豊富な実绩を有している。

不动产に関わるリスクマネジメント専门会社イー?アール?エスは，目视による「応急点検チェックリスト」を提供し，施设管理者などによる被灾建物の応急的な判断を支援。建物の构造特性や使用状况をあらかじめ精査したうえで点検箇所を明示したリストと运用マニュアルを作成し，训练などの运用も支援する。小堀鐸二研究所の「辩-狈础痴滨骋础罢翱搁^®」と连动することで，被害调査の効率化も可能となる。

BCPにおいて忘れてはならないのが人材だ。とくに夜間や休日の発災時は，出勤可能な従業員数の予測がBCPの策定を大きく左右する。その有力な支援ツールとなるのが「従業員参集評価システム」だ。当社技术研究所が中心となって開発され，そこにはICT関連業務を専門とするカジマアイシーティの技术も生かされている。

オフィスや生产施设などの拠点と，従业员の自宅情报を纬度?経度としてデータ化。徒歩での参集ルートに対して，想定地震动にもとづいた被害発生领域を评価し，道路（桥梁）の种别ごとの河川を横断する箇所数などの情报をもとに，参集可能な従业员を抽出する。

実际に地震が発生した场合でも，震度分布を入力すれば，参集可能な従业员が选定できる。事前検讨から発灾直后の対応までカバーできる実用性の高いシステムとなっている。

BCPは企業の資産や人材に関する情報にもとづいて評価するため，顧客との信頼関係が肝要となる。小欧视频グループはBCPに関わる専門家集団として，顧客に寄り添い，事業推進のパートナーとしての信頼を築くことが，真の安全性につながると考えている。