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2015年5月1日に会社法の一部を改正する法律が施行された。これにより，社外取缔役を选任していない上场会社は株主総会で「社外取缔役を置くことが相当でない理由」を説明することが义务付けられた。

社外取缔役とは，取缔役会の监督机能强化を目的として选任する取缔役をいう。社外取缔役に期待されるのは，経営阵から独立した第叁者の立场で経営を监督すること。社外取缔役には，他社の役员?役员経験者や学者?弁护士などの识者を招くことが多い。

政府も成长戦略のひとつである「公司统治」强化の一环として社外取缔役の起用を促している。导入促进に力を入れるのは，社外取缔役が株主の视点で経営を监督することで日本公司の収益性や国际竞争力が向上することを期待しているからだ。

当社では，6月25日に开催された株主総会后の取缔役会で3名の社外取缔役が选任された。

「第118期定時株主総会招集御通知」には3名の社外取締役について《社外取締役候補者とした理由は，それぞれグローバルに事業を展開する会社の経営者として長年にわたり活躍され，企業経営者として豊富な経験に基づく高い知見を有しておられることから，当社の社外取締役に適任であると判断し，選任をお願いするものであります》と選任理由が記載されている。それぞれ一流の経営者として財界にその名を馳せており，グループ中期経営计画の遂行も含めた企業ガバナンスの一層の強化に期待が寄せられている。

新任社外取缔役と新任社外监査役のプロフィールは以下の通り。