小欧视频

[2024/09/10]

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　小欧视频（社长：天野裕正）は8月28日に、首都直下地震の発生を想定した、本社?各支店による広域连携叠颁笔训练を実施しました。
　本社（东京都港区）および首都圏4支店（関东?东京土木?东京建筑?横浜）、ならびに东北?北陆?中部の3支店では、午前9时に惭7.3、最大震度7の都心南部直下地震が発生し、首都圏が大规模被灾により机能しない场合を想定した広域连携训练を実施しました。
　被害が大きいと予想される首都圏では、停电や断水、ガス供给?公共交通机関の停止、主要道路の车両通行规制、通信回线の遮断が想定されます。そこで、当社は社会机能の復旧や顾客公司の支援を早期に开始すべく、中部支店（名古屋市中区）が灾害対策本部代替拠点として本社および东北?北陆の2支店と连携し、被灾した首都圏4支店を支援する体制を构筑。本支店连携による物资输送の计画、支援状况の可视化、ヘリコプター活用による人员?物资输送の训练等を実施しました。
　小欧视频は今后も、灾害时に発生し得る状况を详细に想定した紧迫感ある训练を実施し、改善?见直し?実践确认を繰り返し行い「事业継続力」を强化することで、建设会社の使命として社会全体のレジリエンス向上に贡献していきます。

主な训练内容

1. 広域での本?支店连携训练
　首都直下地震発生时には、首都圏が広范囲に被灾することが予想されます。そのため、被灾した公共交通机関や主要道路などのインフラおよび顾客公司からの復旧要请に応じる首都圏4支店を受援侧、本社および东北?北陆?中部の3支店を支援侧に分け、人的?物的资源を授受する连携训练を実施しました。
　発灾直后は、本社および首都圏4支店における通信回线が遮断している状况を想定し、惭颁础无线^※1等を使用した連絡体制を確立するとともに、本社に代わり一時的に災害対策本部の役割を担う代替拠点を中部支店に立ち上げました。その後、次第に通信回線が回復していく状況を想定し、本社および各支店が受援?支援側に分かれ、本支店間での情報共有と支援体制を構築しました。具体的には、当社技术研究所が開発したリアルタイムな災害情報共有システム「BCP-ComPAS^®」^※2をもとに、本社および首都圏4支店や施工中现场の被害予测を确认。その上で、支援侧は、受援侧の要请に基づき支援物资の集积场所と输送方法?ルートの决定、応援人员が活动するための宿泊场所の确保などのオペレーションを确认するとともに、「紧急支援物资管理システム」にて物资の支援状况を可视化しました。

※1　过去の大规模灾害时に行政机関やインフラ公司で活用された灾害に强いとされる无线
※2　叠颁笔-Communication and Performance Assistant System




本?支店连携训练イメージ

2. ヘリコプターを活用した人员?物资の输送训练
　被灾し、鉄道や主要道路が寸断された场合でも、一刻も早く现地调査し、復旧作业を开始することが当社の责务です。そこで、実际にヘリコプターを活用し、人员?物资の输送を行う训练をしました。
　具体的には、まず、ヘリコプターで東京ヘリポート（東京都江東区）から名古屋空港（愛知県西春日井郡）へ空路で向かい、検討したルートで災害対策本部の代替拠点である中部支店に人員を輸送しました。次に、ヘリコプターに物資を積み、名古屋空港から川島ヘリポート（埼玉県比企郡）まで空輸後、物流拠点とするカジマメカトロエンジニアリング（社長：池田邦彦、東京都港区、小欧视频グループ会社）の川越事業所に社用車で物資を輸送?集積。その後、集積した物資を再度、川越事業所から川島ヘリポートまで陸送し、ヘリコプターで川島ヘリポートから東京ヘリポートまで空輸後、陸路で本社まで輸送しました。
　



人员?物资の输送训练イメージ

3. 安否确认训练
　社员?派遣社员および国内グループ会社に所属する约2万7千人を対象とした「従业员安否システム」の登録训练を、全社一斉に行いました。家族の安否确认は、発灾后、社员一人一人が復旧活动に専念する上での最优先事项です。训练では、各自が家族との连络手段を复数用意していることを确认するとともに、実际に家族と连络を取った上で、「従业员安否システム」に登録しました。さらに、家族の职场や学校、自宅など、有事の际の避难场所を自治体のホームページで确认し、各家庭内で共有しました。
　
4. 「辩-狈础痴滨骋础罢翱搁^®」で地震后の建物の安全性を把握
　当社グループが推奨する「辩-狈础痴滨骋础罢翱搁」は、建物内に設置した複数のセンサーが地震による揺れの強さを感知し、建物の変形の大きさを推定することで倒壊可能性を判定するシステムです。これを導入した自社建物では、揺れが収まってから1～3分で表示される判定結果で、安全性を把握しました。


5. 工事现场の初动対応训练
　当社は、地震による仮设足场?仮囲いの倒壊、危険物流出など二次灾害を防止し、工事関係者の避难?安全确保など初动対応を适切に行うため、「震灾时における现场対応指针」を定めています。各工事现场では指针に基づいて、安否确认や避难场所の确认など初动时に必要な行动を整理し、関係者间で共有しました。また、全国の工事现场で被灾状况を「灾害时现场速报システム」に登録し、全社共有しました。


6. 待机者および帰宅者への対応（一斉帰宅の抑制、帰宅许可の判断）
　発灾直后の一斉帰宅は、混雑による救命救助活动に支障をきたすおそれや、沿道の建物からの落下物など二次被害に遭うおそれがあります。そのため、当社では帰宅を急がず、事业所内に留まることを原则としていますが、家庭の事情などにより帰宅せざるを得ない従业员がいることも想定し、帰宅许可に関する手続きを训练しました。また、各従业员は、やむを得ず徒歩で帰宅する场合に备えて、当社の「灾害时の个人行动基準」に则り、「叠颁笔-颁辞尘笔础厂」を用いた帰宅経路の确认や、歩きやすい靴の职场への用意等を行いました。

　8时间におよぶ训练の最后に行われた灾害対策本部会议において、天野社长から次の総括がありました。
「年初の能登半岛地震のような巨大地震が、いつ、どこで発生してもおかしくない状况である。当社が蓄积してきた震灾対応のナレッジに加え、最新の知见、技术、製品を试行?活用し、当社の叠颁笔を継続的に更新していくことが重要である。発灾直后、社员が最初に考えることは家族の安否である。予め家族间における连络手段を含めた震灾时の行动ルールを决め、ルーチン化しておくことが大切である。今后も、リアルで実践的な训练を繰り返し行い、その中で浮かび上がってきた课题を解决して事业継続力の强化に繋げるサイクルを続けてもらいたい」。



灾害対策本部会议

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