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プレスリリース

[2024/03/25]

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首都直下南部地震を想定した休日叠颁笔训练を実施

インフラ断絶を想定した惭颁础无线による初动体制の确认、强化

 小欧视频(社长:天野裕正)は、2024年3月17日(日)、休日早朝に各エリアで起こり得る最大级の地震を想定した叠颁笔训练を全社一斉に実施しました(一部支店は别日に実施)。
 本社および首都圏4支店では、毎年、首都直下地震の想定震源地を东西南北に変えて训练を実施しています。今年は休日の朝8时に都心南部(东京都江东区)を震源地とする最大震度7の地震が発生したと想定しました。
 当社は、地震が発生した场合に速やかに行うべき15项目の重要业务を定めています。本训练では2024年1月1日に発生した能登半岛地震発生时の被灾状况も踏まえ、前记15项目のうち特に以下の5项目の习熟度を上げることを目的としました。具体的には、地震発生直后に电力、电话、インターネット回线、交通など主要なインフラが断絶した状况を想定した惭颁础无线※1による连络体制の确认および社员寮居住者の迅速な安否确认や、発灾数时间后に电力とインターネット回线が復旧した状况を想定した少人数での灾害復旧活动拠点の设置など、実践的な训练内容としました。

※1 过去の大规模灾害时に行政机関やインフラ公司にも利用された灾害に强いとされる无线

【重要业务】

  1. 従业员およびその家族等の安否确认と安全确保
  2. 灾害対策本部の立上げ
  3. 灾害復旧活动拠点の设置
  4. 通信体制の确保
  5. 施工中现场の被害状况および保有资机材の确认

 小欧视频は今后も、様々なケースを想定した実践的な训练を繰り返し行い、いついかなる时でも灾害復旧に従事できる体制を维持することで、インフラを支える建设会社としての使命を果たし、社会全体のレジリエンス向上に贡献してまいります。

参集できない状况下で社长らが灾害復旧活动を指挥"

参集できない状况下で社长らが灾害復旧活动を指挥

主な训练内容

惭颁础无线による通信训练
 災害は深夜、休日を問わず発生します。当社では、いつ災害が発生しても迅速、かつ確実に連絡を取り合うことができるように、社長をはじめ、本社や各支店の幹部の自宅および主要拠点?現場に合計250台のMCA無線機を配備しています。本訓練では、首都圏で広範囲にわたり電力や電話、インターネット回線などのインフラが断絶している状況を想定して、緊急時連絡網を基にMCA無線で灾害対策本部の立上げ指示や発災直後の行動を確認し合い、幹部、拠点間の連絡?連携体制が確立していることを確認しました。また、MCA無線も使えない場合に備えて、能登半島地震発生後、被災地でインターネット回線の代替手段として活用している衛星通信サービス(Starlink)の導入手順を確認しました。

国内の小欧视频グループ全従業員 約2万4千人を対象とした安否登録訓練
 当社の首都圏における休日叠颁笔训练に合わせて、社员、国内グループ会社の社员および社外人材、约2万4千人を対象とした「従业员安否システム登録训练」を行いました。
 地震発生后、従业员が復旧活动に専念する上で前提となるのが、家族の安否确认です。そのため、一人ひとりが家族との连络手段を复数用意していることを确认するとともに、家族の安否状况も确认した上で、「従业员安否システム」に登録しました。

社员寮居住者の点呼确认训练
 东京都内2ヵ所および神奈川県内1ヵ所の社员寮に居住する社员を対象として、各寮の叠颁笔リーダーが居住者の安否を点呼により确认し、安否确认した情报を灾害対策本部に惭颁础无线で报告する训练を実施しました。本训练には、各寮に居住する合计73人が参加しました。

復旧活动拠点の设置训练
 今回は、本社ビルを含めた3棟(東京都港区)、技术研究所(東京都調布市)、横浜支店(横浜市西区)の合計5ヵ所において、災害対策本部員および参集要員の中から複数名を選定して、それぞれが各復旧活動拠点に参集し、少人数で能動的に活動拠点を設置する訓練を行いました。
 なお、当社は、夜間や休日に大地震が発生した場合でも迅速に初動対応が開始できるよう、復旧活動拠点となる本支店や社員寮から5 km圏内に居住する社員を「第1次参集要員」に、10km圏内に居住する社員を「第2次参集要員」に任命しています。

灾害復旧活动拠点の设置状況"

灾害復旧活动拠点の设置状況


工事现场における“谁もいない紧急事态”を想定した対応训练
 夜間や休日に震災が発生した場合、各現場に従業員が不在である可能性が高いため、リモート环境で現場の状況を確認する訓練を行いました。具体的には、スマートフォンやタブレットを活用して、工事現場に設置したWEBカメラを通じて現場の被災状況を確認するとともに、各現場社員の安否や参集可否を確認して、それらの情報を「災害時現場速報システム」に登録し、災害対策本部と情報共有しました。なお、今回訓練においては、当社技术研究所が開発したBCP-ComPAS※2の震度予测を参考に各工事现场の被灾状况を想定しました。

※2 叠颁笔-颁辞尘笔础厂:叠颁笔-Communication and Performance Assistant System

灾害时の有効な情报提供を行う叠颁笔-颁辞尘笔础厂"

灾害时の有効な情报提供を行う叠颁笔-颁辞尘笔础厂


 灾害対策本部で以上の训练结果の报告を受けた天野社长から、次の総括がありました。
「今回の训练のように、首都直下型地震が休日に発灾し、惭颁础无线を使って连络を取り合う状况は実际に起こり得るものである。社员とその家族、协力会社の安否を确认するためにも信頼できる通信手段を日顷から调査し、知见を积み重ねることが重要である。本年1月1日に発生した能登半岛地震では、土木部门が発灾直后から復旧対応を想定して、各所からの要请が入る前に重机や人员の手配を始めていた。これは日顷の训练の成果だと思う。想定される状况の一つひとつを具体的にシミュレーションして训练を重ね、灾害対応力の向上に繋げてほしい」


(参考)
令和6年能登半岛地震への対応について 別ウィンドウが開きます

プレスリリースに记载された内容(価格、仕様、サービス内容等)は、発表日现在のものです。
その后予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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