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プレスリリース

[2023/09/05]

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南海トラフ地震に备えた広域连携叠颁笔训练を実施

関东大震灾から100年、过去の大地震を教训にした実践型训练を実施

 小欧视频(社长:天野裕正)は8月31日に、今后30年以内に70~80%の确率で発生すると予测される南海トラフ地震を想定した、本社および各支店による広域连携叠颁笔训练を実施しました。
 训练は、午前9时に惭9.0、最大震度7の南海トラフ地震が発生、これにより起こり得る各エリアにおける最大级の被害を详细に想定して実施しました。具体的には、特に被害が大きいと予想される静冈県以西の太平洋に面する地域では、停电や断水、ガス供给?公共交通机関の停止、主要道路の车両通行规制および液状化、さらには10~20尘クラスの津波発生を想定しました。これらにより横浜、中部、関西、四国、九州の5支店の管内では広域にわたり大规模な被害、首都圏(东京建筑、东京土木、関东支店)、北陆、中国の5支店の管内では中规模の被害発生を想定しました。
 训练当日の午前は発灾1日目を想定して、各支店が自支店管内に震灾対策本部を立ち上げ、工事现场の被灾状况や従业员および工事関係者の安否を确认するなどの初动活动を行いました。午后は発灾后2日目から3日目を想定して、本社に设置した灾害対策本部が首都圏支店を含む中规模被灾支店とともに大规模被灾の5支店に対し、物的?人的な支援活动を行いました。
 また、今年は関东大震灾から100年の节目を迎えます。同震灾を含む过去の大地震では、家屋等の倒壊のほか、火灾や津波により甚大な被害が発生しました。これらを踏まえ、今回の训练では地震后の火灾発生を想定した避难训练のほか、最大クラスの津波が発生した际の被害度の把握と避难所および避难経路の确认も行いました。
 小欧视频は今后も、灾害発生时に起こり得る様々な事态を想定し、紧迫感ある実践的な训练を行うことで「事业継続力」を强化し、社会全体のレジリエンス向上に贡献してまいります。

灾害対策本部会议での天野社长による総括

灾害対策本部会议での天野社长による総括

主な训练内容

1.広域での本?支店连携训练
 南海トラフ地震では、関東以西の太平洋側のほとんどの地域が影響を受けることが予想されているため、地震発生後、被災が比較的軽微な支店が大規模被災支店を支援する体制を速やかに構築することが重要となります。そこで、大規模被災支店を受援側、本社および中規模被災支店を支援側に分け、物的?人的資源を授受する連携訓練を実施しました。この訓練では、受援側と支援側のそれぞれの連絡体制を全社で情報共有しました。その上で、当社技术研究所が開発した災害時の情報をタイムリーに共有できる「BCP-ComPAS罢惭※」を活用して被害予测を确认し、物资集积场所と现地までの输送方法およびルートの决定や、応援人员が活动するための宿泊场所などを确认しました。
※叠颁笔-颁辞尘笔础厂:叠颁笔-Communication and Performance Assistant System

BCP-ComPAS

叠颁笔-颁辞尘笔础厂による被灾予测の确认

叠颁笔-颁辞尘笔础厂による被灾予测の确认


2.地震と津波発生时の2段阶に分けての安否确认训练
 社员?社外人材および国内グループ会社に所属する约2万6千人を対象とした「従业员安否システム」の登録训练を、全社一斉に行いました。训练では、地震発生后に津波が発生したことを想定し、「地震」と「津波」発生时の2段阶に分けて安否を登録しました。
 また、各社员が発灾后の復旧活动に専念するためには、家族の安否确认が最优先事项となります。そのため训练では、各社员が事前に家庭内で决めた灾害时における「家族との连络手段」を用いて、実际に家族と连络を取り合いました。さらに、家族の职场や学校、自宅などから想定される「有事の际の避难场所」を自治体のホームページで确认し、各家庭内で共有しました。

3.建物安全度判定支援システム「辩-狈础痴滨骋础罢翱搁&谤别驳;※」で地震后の建物安全度を把握
 本社および各支店では、震災による建物の被災状況を即時に把握できる建物安全度判定支援システム「辩-狈础痴滨骋础罢翱搁」を導入しています。発災直後に本システムが解析した建物被災状況の判定結果を確認し、建物の安全度を把握しました。
※建物内に设置した复数のセンサーが地震による揺れの强さを感知し、建物の変形の大きさを推定することで建物の倒壊可能性を判定するシステム。揺れが収まってから1~3分で判定が出る

4.震灾発生时における工事现场の初动対応训练
 当社は、震灾発生时における工事现场の初动対応を「震灾时における现场対応指针」として定めています。これにより、作业员の安全确保、迅速な避难や现场被害の点検のほか、仮设足场の倒壊や危険物の流出といった二次灾害の防止を図ります。各工事现场は、同指针に基づき、避难场所とそこへのルートや协力会社との连络方法を确认するとともに、帰宅困难时の待机场所や备蓄品の确认、分散帰宅など、工事现场で初动时に取るべき行动を整理し、関係者で共有しました。さらに、「灾害时现场速报システム」を利用して、国内全ての工事现场の被灾状况を全社で共有しました。

5.関东大震灾など过去の大地震の教训を踏まえた训练
 今年は関东大震灾からちょうど100年の节目にあたります。関东大震灾では地震発生后の火灾により大きな被害が発生しました。また、2011年の东日本大震灾では地震発生后の津波により甚大な被害が生じました。今回の训练では、これら过去の大地震による被害を教训に次の训练を行いました。

?本社では、当社が開発した火災時の高度な避難シミュレーションシステム「人?熱?煙連成避難シミュレータ PSTARS」を活用しました。避难诱导者などの関係者が、火灾による热や烟によって危険を感じた社员が一斉に避难すると、避难経路上で人が滞留して円滑に屋外避难できない状况に陥ることをヘッドマウントディスプレイによる立体映像で确认、冷静に避难することの重要性を再认识しました。
People, Smoke, Temperature, And Radiation interaction evacuation Simulator on Sim-Walker

人?熱?煙連成避難シミュレータ PSTARS

人?熱?煙連成避難シミュレータ PSTARS

?技术研究所では、風波や津波を再現する「マルチ造波水路」を活用して、高さ20mクラスの津波がビルに与える影響を検証し、津波の威力、衝撃を改めて関係者間で共有しました。

マルチ造波水路

マルチ造波水路

 なお、训练の最后に行われた震灾対策本部会议において、天野社长から次の総括がありました。
「新たに着工する现场については、その地域のハザードマップを必ず确认するとともに、避难场所や初动时に取るべき行动を整理して二次灾害防止の準备を确実に行うこと。また、当社は东日本大震灾以降、通信手段として卫星携帯电话や无线机を各拠点に配备しているが、通信机器は日进月歩で进化しているため、常に最新动向を把握し、见直すことが重要である。何よりも优先すべきは、社员と家族の安否确认である。平日の日中に発灾した场合、特に子供がいる家庭であれば、実际にどう子供と连络を取り、安否を确认するのか、事前に决めておくことも大切である。」

プレスリリースに记载された内容(価格、仕様、サービス内容等)は、発表日现在のものです。
その后予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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