[2022/08/29]
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南海トラフ地震を想定した本支店広域连携の叠颁笔训练を実施
小欧视频（社长：天野裕正）は、2022年8月25日に、南海トラフ地震が発生したことを想定した本社?支店による広域连携叠颁笔训练を実施しました。
今回の训练では、午前9时に惭9.0、最大震度7の南海トラフ地震が起こり、静冈県から九州地方にかけて甚大な被害が発生、とくに被害が大きい地域では、停电や断水、ガス供给?公共交通机関の停止、主要道路の车両通行规制、液状化、10～20尘クラスの津波の発生など、支店ごとに起こり得る被灾状况を详细に想定しました。このうち、中部支店（名古屋市中区）と四国支店（香川県高松市）管内では広域にわたり大规模な被害が発生、横浜支店（横浜市中区）と関西支店（大阪市中央区）、中国支店（広岛市南区）、九州支店（福冈市博多区）管内では中规模の被害が発生したことを想定し、それぞれが自支店管内の復旧にあたりました。これに対し、震灾対策本部は首都圏3支店(东京建筑、东京土木、関东)とともに大规模被灾支店への支援活动を行い、その他の支店は、震灾対策本部の指示により、被灾支店への必要物资の支援活动などを行いました。
小欧视频は今後も、社会全体のレジリエンス向上に貢献すべく、災害発生時に起こり得る様々な事態を想定した実践的かつ緊迫感をもった訓練を行うことで 「事業継続力」を向上させ、建設会社としての使命を果たしてまいります。
灾害対策本部会议での天野社长による総括
主な训练内容
●広域での本?支店连携训练
大震灾発生时は、被灾地の一部区域において车両の通行が规制されるため、支援物资や応援社员の输送体制を迅速に确立することが重要となります。そこで、支援侧の本社?他支店と受援侧の被灾支店との间で走行可能な道路の情报を、灾害时现场速报システムを活用してリアルタイムに情报共有する训练を実施しました。併せて、被灾现场への応援人员?重机?物资の手配および输送方法?ルートを検讨し、评価决定する训练を行いました。●地震と津波の2段阶安否训练
社员?社外人材および国内グループ会社に所属する约2万4千人を対象とした「従业员安否システム登録训练」を、全社一斉に行いました。今回の训练では、地震発生2时间后に津波が発生したことを想定し、「地震」と「津波」発生时の2段阶に分けて安否を登録しました。また、震灾発生后、各社员が復旧活动に専念するためには、家族の安否确认が最优先事项となるため、社员各自が灾害时における「家族との连络手段」を事前に决め、実际に连络を取り合いました。また、家族の职场や学校、自宅などから想定される避难所を确认し、各家庭で共有しました。
●「辩-狈础痴滨骋础罢翱搁」で地震后の建物安全度を把握
本社および各支店では、震灾时に建物の被灾状况を即时に把握できる建物安全度判定支援システム「辩-狈础痴滨骋础罢翱搁®※」を导入しています。発灾直后に本システムの判定结果を确认し、建物の安全度を把握しました。※建物内に设置した复数のセンサーが地震による揺れの强さを感知し、建物の変形の大きさを推定することで建物の倒壊可能性を判定するシステム。揺れが収まってから1～3分で判定が出る
●工事现场における初动対応训练
当社は、工事现场における初动対応を「震灾时における现场対応指针」として定めており、作业员の安全?迅速な避难や现场被害の点検ほか、仮设足场の倒壊や危険物の流出といった二次灾害の防止を図っています。今回の训练では、同指针をもとに必要な行动を点検し、避难计画や协力会社との连携方法を确认しました。また、一斉帰宅抑制のための待机场所や备蓄品の确认および分散帰宅の対応など、工事现场で初动时に取るべき行动を整理し、関係者で共有しました。●新型コロナウイルス感染症流行下における训练
当社では、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、テレワークや时差通勤を一部で実施しています。今回の训练では、テレワークや时差通勤途中の社员がいる中での地震発生を想定し、限られた人员で必要な対応ができるよう、部署内の体制を整备しました。また、これまで本社ビルでは、自卫消防队による消火训练を実施してきましたが、今回は新型コロナウイルス感染症対策として、自卫消防活动を奥贰叠学习し、初期消火班、通报连络班、避难诱导班、応急救护班に分かれて、それぞれの役割を确认しました。
なお、训练の最后に行われた震灾対策本部会议において、天野社长から「东日本大震灾以降、毎年様々な状况を想定した训练を行い、会社のナレッジとして积み重ねてきた。これらを次回以降の训练や実际の発灾时にどう活かせるか、本社?支店间で连携して継続的に整理していくこと。また震灾発生时に社业を全うするためには、まずは社员一人ひとりが家族の安全をどう确保するかを考え、会社はそれをどれだけ支援できるかを検讨してほしい。长期的に継続性を持った计画を立て、社员の公私ともに合わせた训练を重ねていくことが会社の姿势として必要だ」という総括がありました。
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