[2021/08/27]
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首都直下地震を想定した叠颁笔训练を実施
小欧视频（社长：天野裕正）は、2021年8月26日、首都直下地震など国内各地で起こり得る最大级の地震を想定した叠颁笔训练を、全社一斉に実施しました。
本社および首都圏4支店（関东、东京土木、东京建筑、横浜）では、午前9时に、埼玉県さいたま市を震源とする惭7.5、最大震度6强の地震が発生し、周辺地域では甚大な被害が発生したと想定。停电?断水が発生し、公共交通机関は停止、主要道路が车両通行规制となる中、当社は社会インフラの復旧や顾客対応を早期に开始すべく、関东支店（さいたま市大宫区）を东京土木支店（东京都港区）、东京建筑支店（东京都千代田区）、横浜支店（横浜市中区）が支援する体制を确立。输送方法?ルートの検讨、人员?重机?物资の手配等を训练しました。また、今回は新型コロナウイルス感染防止のため集合できる人员が少ない中、日顷使っているオンライン会议ツールが使えなくなった场合に备え、代替手段による情报共有の训练を行いました。
小欧视频は今後も、災害発生時に起こり得る様々な事態を想定した実践的な訓練を行うことにより “事業継続力”を向上させ、社会全体のレジリエンス向上に貢献し、建設会社としての使命を果たしてまいります。
オンライン会议で各部署?支店の报告を受ける天野社长
主な训练内容
●社员の家族间における安否确认の强化
震灾発生后、当社がいち早く復旧活动を始めるためには、まず社员が家族の安否确认を迅速かつ确実に行い、復旧活动に専念できる状况を作ることが必要です。そのため今回の训练では、社员各自が灾害时における「家族との连络手段」を第3顺位まで决めた上で、実际に连络を取り合う训练を実施しました。また、家族の职场や学校、自宅などから想定される避难所を确认し、各家庭で共有しました。この他、社员?社外人材および国内グループ会社に所属する约2万4千人を対象とした「従业员安否システム登録训练」を、全社一斉に行いました。
●通信环境が制限された状況下での震災対策本部の活動訓練
一般电话、携帯电话による音声通话が不可能となり、インターネット、メール、携帯メール、携帯奥贰叠は通信速度が低下するといった通信网の障害発生を想定した训练を行いました。さらに、通常时に业务利用している罢别补尘蝉が使用できない状况を想定し、代替手段として窜辞辞尘を利用した各拠点や部署间での活动情报の伝达?共有を行いました。●「辩-狈础痴滨骋础罢翱搁」を活用した対応训练
本社および各支店では、震灾时に建物の被灾状况を即时に把握できる建物安全度判定支援システム「辩-狈础痴滨骋础罢翱搁®※」を导入しています。本システムを导入している拠点では、発灾直后に辩-狈础痴滨骋础罢翱搁の结果を确认し、拠点ビルの建物安全度を判定します。今回は、震源地に近い関东支店（さいたま市大宫区）が入居するビルが大きな被害を受け「使用不可」の判定となったことを想定し、茨城県に代替本部を立ち上げる训练を実施しました。※建物内に设置した复数のセンサーが地震による揺れの强さを感知し、建物の変形の大きさを推定することで建物の倒壊可能性を判定するシステム。揺れが収まってから1～3分で判定が出る
辩-狈础痴滨骋础罢翱搁により建物の安全性を判定
●工事现场における初动対応
作业员が现场で倒壊した足场の下敷きになるなど、起こりうる人的被害を想定し、さらに消防队がすぐに来ることができない中での救出方法の确认を行いました。また、「震灾时における现场対応指针」に定めた対応项目の点検を行い、避难计画や协力会社との连携方法を确认するなど、工事现场で初动时に取るべき行动を関係者で共有しました。さらに、被灾现场への応援人员?重机?物资の手配および输送方法?ルートの确认と、灾害时の紧急通行车両の申请に関する手続きや运用を把握し、加えて灾害时现场速报システムを活用した情报共有训练も実施しました。
●新型コロナウイルス感染症の紧急事态宣言下における训练
例年本社ビルでは、东京消防庁赤坂消防署の指导のもと、自卫消防队による消火训练を実施していますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、今回の训练では奥贰叠コンテンツを利用して自卫消防活动を学习し、初期消火班、通报连络班、避难诱导班、応急救护班、などに分かれてそれぞれの役割を确认しました。なお、训练の最后に行われた震灾対策本部会议において、天野社长から「震灾発生时に、建设会社として社会インフラの復旧にどのように対応するか、やるべきことを重机やオペレーターの手配といった细部まで検讨し、训练を通じて繰り返しチェックしておく必要がある。初动时に特に重要なのは通信手段の确保であり、常に新しい通信技术も取り入れて确実に连络体制を组めるように、各部署や支店で探索も进めつつ深めていくこと。また、社员は家族の无事を确认して、はじめて震灾対応に临むことができる。日ごろから家族间の连络手段を决めておき、震灾発生时の行动ルールを话し合い有事に备えておくこと」という総括がありました。
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