[2020/08/31]
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感染症流行时の大地震を想定した叠颁笔训练を実施
小欧视频（社长：押味至一）は、2020年8月27日、首都直下地震など各地で起こり得る最大级の地震を想定した叠颁笔训练を、全社一斉に実施しました。
本社および首都圏4支店では训练の都度、想定震源地を东西南北に変えており、今回は首都圏西部、立川市直下を震源とする地震（惭7.3、最大震度7）を想定しました。训练は、新型コロナウイルス等の感染症流行下において大地震が起き、インフラの被害や広范囲に亘る液状化、帰宅困难者の発生という状况を想定し、発灾时から翌日までの対応を中心に行いました。また、东京都に甚大な被害が発生したという状况のもと、関东支店（さいたま市大宫区）、横浜支店（横浜市中区）を支援支店に、东京土木支店（东京都港区）、东京建筑支店（同）を受援支店にそれぞれ指定し、连络体制の确立と被灾情报の共有の他、震灾时に想定される资材运搬ルートを実际に通行し搬送するなど、実践的な训练を実施しました。
震灾対策本部会议の状况
主な训练内容
●感染症流行を想定した震灾対策本部の活动を训练
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークや时差通勤を一部で実施しています。一方で、こうした状况であっても大规模地震が発生すれば、社会インフラや建物の紧急復旧のため、震灾叠颁笔に定められた初动対応をできる限り迅速に行う必要があります。このため今回は、3密回避などの感染症拡大防止策をとりながら、震灾対策本部の活动を训练しました。午前は「集合できないほど感染症リスクが高い状况」を想定し、対策本部各班の担当者がオフィスの自席等に分散して活动を実施しました。午后は「感染防止策を讲じれば集合できる状况」を想定し、マスク着用、発热チェック、机に対面用アクリル板设置、座席の间隔确保等の対策をとり、集合训练を行いました。训练内容としては、被灾情报の确认および物的?人的支援の検讨、损壊した社会インフラの紧急復旧や建物の被灾度诊断に向かう社员の手配などについて、本社、各支店间の连携训练を実施しました。
対策本部各班が分散して、オンライン会议で活动を确认
●震灾时の物的?人的支援を行う际の具体的な计画の検讨
大震灾発生时は交通规制により、一部区域において紧急自动车?自卫队车両等以外の通行が规制されます。そうした场合、支援物资や応援社员の输送をどのように行うか、想定されるルートを実际に通行し搬送する训练を行いました。また、物资の集积场所や応援社员の宿泊场所の确保など、具体的に计画の実効性を検証しました。●ヘリコプター、船舶による物资?人员の输送训练
首都直下地震による広域灾害が発生し、鉄道や主要道路が寸断された场合でも、一刻も早く现地を调査し復旧作业を开始するため、人员と物资の输送手段を确保する必要があります。当社はそのような状况を想定し、道路が使用できない场合の代替手段として、ヘリコプターや船舶の活用を计画しています。今回は、ヘリコプターでの静冈～东京间の物资?人员の输送训练、また船舶活用については当社グループの小欧视频道路株式会社（东京都文京区、社长：吉弘英光）と连携し、船着场の利用可否を评価する训练を行いました。●リアルタイムハザートマップの活用
実際の地震では、訓練どおりに被害が発生するとは限らないため、発生直後に被害の大きな地域や物件を見定め、調査?復旧活動を開始する必要があります。当社の技术研究所が中心となって作成した「リアルタイムハザードマップ」は、実際に発生した地震の観測データから推定される建物等の被害を、地震発生から20分以内に地図上に表示します。今回の訓練では、この情報を全国の震災対策本部関係者に配信し、推定被害の大きな既施工物件や施工中現場への人員派遣、ならびに二次災害防止対策の検証等を行いました。●工事现场における初动対応
当社は、工事现场における初动対応として、作业员の安全?迅速な避难や现场被害の点検のほか、仮设足场の倒壊や危険物の流出といった二次灾害の防止を図るため、「震灾时における现场対応指针」を策定しています。训练では、同指针をもとに対応项目に従った点検を行い、避难计画の确认や协力会社との连携方法を确认するなど、工事现场で初动时に取るべき行动を整理し、関係者で共有しました。また、都内の大型再开発现场においては、工事事务所独自に现地対策本部を立ち上げ、所员?作业员の安否および现场の被害状况、発注者をはじめとした社外関係者との连络体制の确认のほか、现场近傍の既施工物件に被害が生じて支援要请を受けた场合の対応など、具体的なケースを想定した训练を行いました。训练を通じ、现场の特性に応じた具体的な行动计画、明确な役割分担の重要性を再认识した一方、発灾直后は自现场の被害状况の确认や復旧対応があるため、即时に现场敷地外で、本格的な重机や车両を用いた地域支援を行うことは困难であるなどの课题を认识しました。
●2万人参加の安否登録训练
「従业员安否システム」を活用した従业员と家族の安否登録训练を行いました。训练の结果、当社従业员约1万人の安否は3时间で95％、国内全グループ会社の従业员约1万人を含めた约2万人の安否は6时间で90％确认できました。また、今回はテレワークや时差通勤途中の社员がいるなかで発灾したことを想定し、部署长が不在でも限られた人员で必要な対応ができるよう、部署内の体制の确认?整理を行いました。なお、训练の最后に行われた震灾対策本部会议において、押味社长から、「実际に震灾が発生した际に、シミュレーションどおりに人员?物资の输送ができるのか具体的に考える必要がある。例えば船舶で输送する场合、船着场周辺の液状化のリスクや护岸の安全性などをより深く研究すること。震源地により当然被害状况も変わってくる。様々なケースを想定し、いかなる状况であっても私たちが灾害復旧の使命を果たしていけるような备えが重要だ。训练で気付いた点は计画に加え、认识した课题をクリアし、より一层実効性を高めてほしい」という総括がありました。
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