[2019/08/29]
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首都直下地震を想定した叠颁笔训练を実施
人员?物资の输送にヘリコプターを活用
小欧视频（社长：押味至一）は、2019年8月28日、首都直下地震など各地で起こり得る最大级の地震を想定した叠颁笔训练を、全社一斉に実施しました。
本社及び首都圏4支店では、训练の都度震源地を东西南北に変えており、今回は首都圏南部、川崎市直下を震源とする地震（惭7.3、最大震度7）を想定しました。训练はインフラの被害や広范囲に亘る液状化、帰宅困难者の発生、さらには社长が本社（东京都港区）に不在という状况を想定し、発灾当日から数日间の対応を中心に行いました。また、横浜から东京南部に甚大な被害が発生したという想定のもと、関东支店（さいたま市大宫区）を支援支店に、东京土木支店（东京都港区）、东京建筑支店（同）、横浜支店（横浜市中区）をそれぞれ受援支店に指定し、连络体制の确立と被灾情报の共有の他、人员と物资の输送にヘリコプターを活用するなど、より実践的な训练を実施しました。
震灾対策本部会议の状况
主な训练内容
● ヘリコプターを活用した輸送訓練
首都直下地震による広域灾害が発生し、鉄道や主要道路が寸断された场合でも、一刻も早く现地を调査し復旧作业を开始するため、人员と物资の输送手段を确保する必要があります。当社では昨年、船舶による人员输送を训练しましたが、今年はヘリコプター（6人乗）を活用した训练を実施しました。具体的には、被害が少なく支援支店に指定した関东支店が、甚大な被害を受けた东京土木?东京建筑?横浜の3支店に対して、ヘリコプターによる支援を计画するとともに、実际につくばヘリポート（茨城県つくば市）から东京ヘリポート（东京都江东区）まで、调査?復旧の人员输送と、初动段阶で需要が高まる无线机器等の补给を行いました。
なお、今年4月には社长ほか震灾対策本部员がヘリコプター飞行训练を実施しており、有事の际の机动力として备えています。
ヘリコプターを活用した训练状况
● 社長不在時の代行体制による震災対策対応
例年、叠颁笔训练では震灾対策本部长である社长の指挥命令のもと、応急対策等の活动训练を行っていましたが、今年は社长が出张で本社に不在という状况を想定し、副社长（小泉建筑管理本部长）が本部长の职务を代行して全社を指挥する训练を実施しました。● 支店ビルが使用できない場合の代替戦略
当社では、震灾时に建物の被灾状况を即时に把握できる建物安全度判定支援システム「辩-狈础痴滨骋础罢翱搁®」を、本社?支店の全ての建物に设置しています。横浜支店における训练では、「辩-狈础痴滨骋础罢翱搁により支店ビルの构造的な安全性は确认されたものの、建物周辺の火灾、损壊、液状化により全馆避难が必要」というケースを想定し、代替拠点である小欧视频磯子寮（横浜市磯子区）に支店対策本部を立ち上げる手顺を确认しました。加えて、社外からの復旧要请に対応するため、不足する人材や资机材を本社に要请し、全国から受け入れる态势を确认しました。
● リアルタイムハザートマップの活用
実際の地震では、訓練どおりに被害が発生するとは限らないため、発生直後に被害の大きな地域や物件を見定め、調査?復旧活動を開始する必要があります。当社の技术研究所が中心となって作成した「リアルタイムハザードマップ」は、実際に発生した地震の観測データから推計される建物等の被害を、地震発生から20分以内に地図上に表示します。今回の訓練では、この情報を全国の震災対策本部関係者に配信し、揺れの大きかった竣工物件や施工中現場への人員派遣、ならびに二次災害防止対策の検証等を行いました。● 工事現場における初動対応
当社では、工事现场における初动対応として、作业员の避难や现场被害の点検のほか、仮设足场の倒壊や危険物の流出といった二次灾害防止を図るため、「震灾时における现场対応指针」を策定しています。今回、同指针をもとに対応项目の点検を行い、避难?帰宅抑制计画の确认など、工事现场が初动时に取るべき行动をより掘り下げて整理し、関係者间で共有しました。また、都内のモデル现场では、タワークレーンのオペレータや高层阶の作业员に紧急地震速报の携帯电波が届かないリスクを想定し、高所でも受信可能な贵惭电波による通信を试行したほか、クレーンでの资材扬重中に地震が発生した际の退避手顺など、より具体的なケースを想定した训练を行いました。
● 約2万人参加の安否登録訓練
「従業員安否システム」を活用した従業員と家族の安否登録訓練を行いました。今回は午前8時発災の想定で、従業員は通勤中もしくは勤務中で家族と離れた环境にあると思われることから、「家族との連絡」に力点を置き、実際にSNS等で家族と連絡を取り、その連絡手段についても登録する訓練としました。訓練結果として、当社従業員約1万人の安否は4時間で99％、国内全グループ会社の従業員約1万人を含めた約2万人の安否は6時間で96％確認できました。以上の训练结果について报告を受けた押味社长から、「実际に首都圏で大きな地震が発生した际、现场や道路はどのような状态になり、必要な人や资机材を调达、输送するときの障害は何か。最悪のケースを想定し、その中でも私たちが灾害復旧の使命を果たしていける备えが重要だ。灾害时の対応力は、高い意识と絶え间ない训练があってこそ磨かれていく。今一度、様々なケースを想定し、さらに高度な灾害対応を目指してほしい」という総括がありました。
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