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プレスリリース

[2017/02/27]

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休日に首都直下地震を想定した叠颁笔训练を実施

~より実践的な训练を通して、「防灾力」「事业継続力」を强化~

 小欧视频(社长:押味至一)は、2017年2月25日(土)、本社及び首都圏4支店(関东?东京土木?东京建筑?横浜支店)が一体となって、休日に首都直下地震が発生したことを想定した叠颁笔训练を実施しました。また、首都圏以外の全国の支店においても、各エリア最大级の地震を想定した初动训练を行い、全社レベルで防灾意识と対応力の向上を図りました。

 首都圏の训练では、「休日の午前7时、首都直下地震(惭7クラス、最大震度6强)が発生。停电が発生し、音声电话や交通机関が不通」という条件のもと、あらかじめ任命された参集要员が復旧活动拠点に参集、初期情报収集等の训练を行いました。また、训练に先駆けて、地震発生后10时间以内に起こり得る事态を想定し、それらに対応する実践的な行动计画を策定、今回の训练を通じてその実効性の确认を行いました。

※参集要員 : 小欧视频では、休日や夜間に大地震が発生した場合でも迅速に初動対応を開始するため、本社、支店、社員寮などの復旧活動拠点に徒歩で参集可能な社員を「参集要員」として任命しています。

震灾対策本部での押味社长

震灾対策本部での押味社长

 训练の最后には、押味社长から「地震は、通常の勤务时间帯に限らず、夜间?休日など常に起こり得る自然灾害である。いざという时に备えるため、家族との安否确认方法も含め、震灾时に想定される行动を日顷から试しておくことが重要である。」という総括がありました。

主な训练内容

●社长以下、役员の初动対応を确认

 大规模地震発生时、通行规制等で役员が一堂に会すことができないことを想定し、社长以下、震灾対策本部员の役员、首都圏4支店の支店长が、自宅から最寄りの復旧活动拠点までの移动方法をあらかじめ検讨したうえで参集しました。
 また、各拠点の参集要员と情报交换を行った后、紧急通行许可が下りて通行が可能になったとの想定で、社长以下、震灾対策本部の役员が本社ビルへ移动するという、2段阶参集の训练を行いました。

●本社に一堂に会する训练を実施

 当社は本社机能が本社ビルと赤坂别馆に分散しているため、これまでは事务局部门と土木?建筑部门がそれぞれのビルで训练を行っていました。今回の训练では、トップからの指示や情报共有をより迅速に行うため、各部门が集合できるスペースを本社ビル内に新たに确保し、参集要员の初动対応训练を行った后、本部役员?事务局?土木?建筑(约100名)が一体となった训练を行いました。

本社に一堂に会した训练

本社に一堂に会した训练

●碍罢ビルで初の震灾训练

 有事の际、第一线で応急復旧に対応する东京土木支店?东京建筑支店は、本社ビルに隣接する「碍罢ビル」に昨年11月移転し、业务を开始しているため、今回は同ビルにおける初めての训练となりました。
 首都直下地震で足元の东京が被灾した场合には、他の地方とは比较にならない甚大な被害が発生することが予想されます。両支店は全支店の中で最も多くの施工中现场?既施工物件を有しており、それらが同时に大被害を受けた状况をあらかじめ想定しながら、両支店が一体となって训练を行いました。また、情报を一元管理し、必要な指示を行う本社の土木?建筑部门が、今回の训练から隣接する本社ビルに詰めて対応する体制にしたことにより、従来以上に本社-支店间の紧密な连携体制を确立できました。

●関东近郊の地方支店及び関连会社との连携

 首都直下地震が発生すると、首都圏から地方に支援物资を要请することを想定し、本社と各地方支店(东北?北陆?中部支店)との间で、支援物资の依頼?调达?受入训练を行いました。
 また、関係会社の小欧视频道路机械センター(久喜市)及び同成田営业所、カジマメカトロエンジニアリング川越事业所、大兴物产横浜机材センター(大和市)もあらかじめ物流拠点に设定し、惭颁础无线などで连络を取り合い、地方支店からの支援物资の中継拠点としての训练を行いました。

●その他 継続训练

(1) 日本建设业连合会(日建连)と事业所外での连络训练
 大规模灾害时には、建设业界団体である日建连に対し、当社の被灾状况の报告や、応急復旧など当社への支援要请の有无などを确认する必要があるため、いかなる状况においても连络体制を确立しておくことが重要です。今回の训练では、休日や夜间に大规模な灾害が発生した场合、日建连?小欧视频とも担当者が一时的に事业所へ駆けつけることができなくなることを想定し、双方が携帯メールで事业所外でも通信が行えるよう、训练を行いました。

(2) 従业员安否确认训练
 地震発生时には、まず社员や家族の安否を确认する必要があります。そこで、これまでの训练と同様、全国の従业员约1万人を対象に「従业员安否システム」を利用して、社员と家族の安否、住居の被灾状况、出社の可否などを报告する训练を行いました。今回の训练でも、ほぼ100%登録完了という良好な结果となりました。

プレスリリースに记载された内容(価格、仕様、サービス内容等)は、発表日现在のものです。
その后予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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