[2016/08/29]
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常に备えよ！ 震灾训练を全社一斉実施
～过去１年间に発生した自然灾害の教训を踏まえて～
小欧视频（社长：押味至一）は、2016年8月26日、今后予想される首都直下地震と南海トラフ地震への対応を中心とした震灾训练を、全社一斉に実施しました。
午前の训练では、首都圏における首都直下地震（都心南部直下地震、惭7.3、最大震度6强）など各支店管下で悬念される最大级の地震をそれぞれ想定し、社会インフラや得意先の建物を迅速に復旧するための训练を実施しました。
また、午后の训练では、南海トラフ地震により九州から関东沿岸部に津波が袭来したという想定のもと、本社と全国の支店が広域的に连携しながら、オール小欧视频として被灾地の復旧にあたる训练を実施しました。
今回の訓練計画には、過去１年間に発生した自然災害（2015年9月 関東?東北豪雨災害、2016年4月 熊本地震 など）から得られた教訓を反映させ、より実践的な訓練としました。
震灾训练の活动状况
主な训练内容
●熊本地震の教训を反映した得意先対応
2016年4月の熊本地震の际、インフラや得意先建物の復旧対応の経験から、首都直下地震や南海トラフ地震のような巨大地震が発生した场合、必要となる技术者や物资のボリューム、あるいは电気?水道?道路および通信状态を、熊本地震よりさらに厳しく予想し、より详细に训练に反映することが、得意先対応を的确に行うために重要と考えました。そのため今回は、过去に施工した建造物の被害数や、得意先からの復旧要请件数を想定し、膨大となる情报量を「灾害时现场速报システム」、「復旧工事データベース」など滨罢を活用して整理しました。また、必要となる人员?物量の算出、社内への要请、受け入れ施设确保など、72时间以内に行うべき、より具体的な活动に踏み込んだ训练を行いました。●惭颁础无线を活用した业界団体との连携
2015年9月の関东?东北豪雨灾害で鬼怒川堤防の紧急復旧を通して、国交省との窓口となる业界団体「日本建设业连合会（日建连）」と连携するために、电话基地局が水没した场合でも、他の通信手段を确保しておくことの重要性を确认しました。これまで日建连とは、电话あるいはパソコンや携帯のメールによる连络体制を整备していましたが、停电や电话不通の场合に备え、今回の训练では惭颁础无线で连络を取る训练を実施しました。●「紧急支援物资管理システム」を活用した全国的な物流管理
非常時の食糧など、災害復旧を行う社員?作業員が必要とする物資は、支援が多すぎても少なすぎても復旧活動を停滞させることになります。この教訓から当社では、震災時の緊急支援物資に関する要請?調達?受入?在庫管理までの一連の業務フローを見える化する、「緊急支援物資管理システム」を構築しています。今回の訓練では、過去の自然災害の物流記録を基に、南海トラフ地震時に起こり得る被害と、これに対応する必要物資の種類と量を想定した上で、同システムを活用し、被災支店は物資を要請する訓練を、支援支店は物資を調達する訓練を行いました。また、技术研究所の西調布実験場を物流中継基地として、物資や燃料の受入れ、仕分け、搬出の訓練を行いました。
物资の荷受け训练
●コミュニケーションプラットフォーム「Skype for Business」を活用した連携強化
当社は、本支店間をつなぐTV会議システムを導入していますが、熊本地震の際には、さらにコミュニケーションプラットフォーム「Skype for Business（※）」を併用することで、本社や九州支店と、熊本営業所や熊本県内の復旧現場を結び、タイムリーに日々の情報交換や連携を行うことができました。今回の訓練でも、音声電話が不通となった場合の通信手段として衛星電話、MCA無線、IP無線、PHSなどを備えていますが、さらなる連携強化策として「Skype for Business」を使用した訓練を実施しました。
※Skype for Business ： 日本マイクロソフトが提供するソフトウェア製品の一つで、在席状況（プレゼンス）、インスタント、メッセージング（IM）、音声通話、オンライン会議など、様々なコミュニケーション手段を統一的に扱うことができるコミュニケーションプラットフォームです。小欧视频社内のネットワークに接続されたパソコンであれば、本支店、営業所、現場間でビデオ会議が簡単に実施できます。
●帰宅抑制および残留体制の整备
震灾発生后、多くの人が歩いて帰ると道路に人が溢れ、救急车などの紧急通行车両の妨げになるため、东京都は、従业员の徒歩帰宅を抑制することと、必要な3日分の水?食料などの备蓄に努めるよう事业者に対し求めています。今回の训练では、备蓄品の保管场所や数量の确认だけでなく、その配布方法の确认や、本社内に男女别で仮眠できる场所を整备する训练を実施しました。
仮眠场所準备训练
●その他初动対応の継続训练
上记の各训练に先立ち、地震発生直后は自卫消防队による初期消火?避难诱导训练、并びに「従业员安否システム」による従业员やその家族の安否状况登録训练を、例年通り実施しました。なお安否状况登録训练は、今回も社员のほぼ100％登録完了という良好な结果となり、反復训练の効果を确认しました。また、最后に行われた震灾対策本部会议において、押味社长から、「普段から灾害と向き合い、対応力を磨いていくことが、建设会社に课せられた社会的使命である。震灾训练时に限らず、各部署が适宜叠颁笔の见直しを図り、より一层の実効性を高めていくことが重要である。」という総括がありました。
プレスリリースに记载された内容（価格、仕様、サービス内容等）は、発表日现在のものです。
その后予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
