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このたび一部マスコミの报道により、関係者の皆様へ多大なご心配をおかけしておりますことを深くお诧び申し上げます。

报道にある元社员につきまして、当社は昨年度の税务调査の过程で、同人の所得税法违反容疑で调査が行われたことを契机に调査を行い、同人が协力会社から多额の个人的な借入と过剰な接待等を受けていた事実が判明いたしましたので、社内规则に则り、昨年12月に惩戒解雇処分といたしました。

このような事象が発生したことは诚に遗憾であり、深く反省するとともに、社员教育を改めて彻底するなど再発防止に努めてまいります。

なお、当社は復兴事业関连工事において、协力会社に対する不正発注?不正経理は行っておらず、税务调査での指摘および追徴课税も受けておりません。

当社は今后とも、不正発注の防止はもとより、协力会社との公正かつ适正な取引および対等な関係の确保に努めてまいりますので、何卒ご理解赐りますようお愿い申し上げます。

以上