| 耐震診断法 |
特徴 |
耐震改修
促進法 |
国土交通省告示第184号
耐震診断・改修ユ関する指針 |
梁・柱・壁の強さとヨタりからアヲ物の耐震性を推定する詳細イ煬沒「法
非構造部材,アヲ築設備の診断も規定 |
| (財)オ」本アヲ築防災協会 |
既存鉄筋コンクリート造
アヲ築物の耐震診断基準 |
| 第1ハヲ診断法: |
アヲ物フ量と柱・壁の断面積等で推定する簡略検討法 |
|
| 第2ハヲ診断法: |
柱・壁・コンクリート強度・鉄筋量等からアヲ物の強さとヨタりを推定する方法 |
|
既存鉄骨鉄筋コンクリート造
アヲ築物の耐震診断基準 |
| 第3ハヲ診断法: |
梁・柱・壁の強さとヨタりから推定する詳細イ煬沒「法 |
|
既存鉄骨造アヲ築物の
耐震診断および耐震改修指針 |
各部材の材料・幅厚比・横補剛間隔・仕口耐力・接合部耐力等から保有水平耐力と靭性指標をモ定する方法 |
| 木造住宅の耐震精密診断 |
耐力壁の種類、ノ纈u、長さ等から推定する検討法 |
(財)アヲ築保全
センホアー |
官庁施設のキ゚合
耐震診断基準 |
全官庁施設の防災拠点としての役割を考慮し、フ要度ムァ数を設定
非構造部材,アヲ築設備の診断も規定 |
| 文部科学省 |
公立学校施設ユムァる
大規模地震対策関ムァ法令 |
公立学校施設としてのフ要度ムァ数を設定
鉄骨造の屋内運動場等の耐震性ヒモ診断基準も規定 |
| アヲ築基準法 |
アヲ築基準法施行令第3章 |
現行基準である新耐震設計法を準用する検討方法 |