ミ。ナキハモニオ

[2009/02/09]

民間6社ユよる「バイオエホアノール革新技術ムー究組合」を設立

〜セルロース系バイオエホアノールの一貫製造技術ユ関するムー究開発を開ツヘ〜

新オ」本石油株式会社
三菱フ工業株式会社
トヨホア自動車株式会社
鹿島アヲ設株式会社
サッメレロエンジニヌ繝潟塔O株式会社
ヌタレ株式会社

 新オ」本石油株式会社(社長:西尾 進路)、三菱フ工業株式会社(社長:大宮 英明)、トヨホア自動車株式会社(社長:渡辺 捷昭)、鹿島アヲ設株式会社(社長:中村 満義)、サッメレロエンジニヌ繝潟塔O株式会社(社長:吉田 芳光)、ヌタレ株式会社(社長:榊原 定征)の6社は、食料と競合しないセルロース系バイオエタノールの一貫製造技術※1に関する研究開発を開始するため、「バイオエタノール革新技術研究組合」(以下「本研究組合」という)を設立しますのでお知らせいたします。

 バイオク髣ソは、地球温暖化対策のフ要イ燻闥iのひとつとされており、我が国ユおいても、2005年ユ閣議決定された京都議定書目標達成計画ユおいて、2010年度スワでユ輸マワ用ク髣ソとして原油換モで50万ーウ「/年導入することを目指していスワす。
   一方、バイオ燃料の導入を進めるにあたっては、エネルギー安定供給の観点から、原料調達の安定性の確保、コストダウンと価格安定性の確保が不可欠であることに加え、食料との競合や森林等の生態系破壊の防止という大きな課題をいかに克服していくかが極めて重要です。さらには、京都議定書上ではバイオ燃料はカーボンニュートラルとして扱われていますが、LCA(ライフサイクルアセスメント※2)の観点から実際の二酸化炭素削減効果を評価していくことも必要です。

 こうした状況を踏スワえ、食料と競合しイ烽「セルロース系バイオエホアノール製造の各工程ユおける要素技術を保有する6社は、経済的かつ多量、安定的イ熕サ造技術の確立ユ向けた技術ムー究組合を共同して設立することを決定いたしスワした。
 本ムー究組合は、原油と競合できる価格(40円/ウ「)で、20万ーウ「/年規模を生産できる製造プロセスの技術を2015年スワでユ確立することを最終目標として、バイオマス資源ユ関する先端的イ獏ー究拠点であるヌタ京大学との共同ムー究や、ネナ林水産関ムァムー究機関(ネナ業・食品産業技術キ゚合ムー究機構、森林キ゚合ムー究ヌソ)、秋田オシネナ林水産技術センホアーキ゚合食品ムー究ヌソ、北海道大学等との連携ユより、画期的イ煌v新技術の確立を目指しスワす。

ツメバイオエホアノール革新技術ムー究組合の概要】

(1)カー 事 長松村 幾敏(新オ」本石油株式会社 代表取締役 副社長執行役員)
(2)ヌソ 在 地ヌタ京都文京区本郷7-3-1 ヌタ京大学ヌ繝塔gレプレナープラザ内
(3)設 立 オ」2009年2月ムケ旬(予定)
(4)事業内容
  • エネルギー植物の生産技術開発
  • 前ユナカー・酵素糖化・発酵・濃縮脱水のプロセス技術開発
  • 一貫製造プロセスのメヌンチ実ウケ試験(25ーウ「/年)
(5)ムー究開発体制
  • 共同ムー究:ヌタ京大学
  • 連携:ネナ林水産関ムァムー究機関(ネナ業・食品産業技術キ゚合ムー究機構、森林キ゚ムー)、秋田オシネナ林水産技術センホアーキ゚合食品ムー究ヌソ、北海道大学 等
(6)期  間2008年度末〜2013年度(約5年間)

※1 セルロース系バイオエホアノール一貫製造技術
 エネルギー植物生産技術、前ユナカー・糖化技術、発酵技術、濃縮脱水技術や、各工程を繋ぎ合わせる上で必要イ煖Z術等、フ々イ煖Z術の複合体である。
 米国では、国策として多額の資金を投入しムー究開発を推進しつつあるが、無資源国である我が国ユおいては、エネルギーセキュリストィー上の観点からも大変フ要イ獏ー究である。

※2 ウ「ー莇。:ライフサイクルヌ繝Zスメント
 製品やサーシロスの、製造、輸マワ、販売、使用、廃棄、再利用ユ至るスワでの各段階での環境負荷(ヤ酸化炭素発生量)を明らかユし、キ゚合的イ煌ツ境影響を評価する手法。

ツメ資 料】
別紙1.PDFセルロース系バイオエホアノール製造プロセスと技術ハル題 (165ーュオ)
別紙2.PDF「バイオエホアノール革新技術ムー究組合」の組織 (100ーュオ)

プレスリリースユ記載された内容(価格、仕フ、サーシロス内容等)は、発表オ」現在のものです。
その後予告イ烽オユ変更されることがありスワすので、あらかじめご了承ください。