ミ。ナキハモニオ

[2007/12/18]

BマタPイ烽ヌ防災計画を支援する技術を拡充

−「道路ネットワーク被災予モヲシスストシを開発」−

  • 地震動ユよる道路インフラ被害、津波・ーモ災・アヲ物倒壊、液状化ユよる
    街路閉塞を簡易予モヲ
  • 多フイ熾\示が可ヒモイ熏ミ害情ノケ表示シスストシ

 鹿島(社長:中村満義)は、この度災害時マネジメント支援シスストシ「道路ネットワーク被災予モヲシスストシ」を開発しスワした。これはチッ定される大地震イ烽ヌユ対し、物資の緊急輸マワや人の避ツー路とイ烽體ケ路ネットワークの被災状況を分析・予モヲし、そのヌ゙果を提供することでより実効性のある防災計画策定を支援するためのシスストシです。
 アヲ設業ユは、大地震発生後の社会基盤の早期復ツ靱向けてのフ要イ燒割が期ミされスワす。鹿島ユおいても、関ムァ官公署からの要請への対キリユ加え、得意先企業の事業継続のためユフ々イ燻鞫gみを行っていスワす。先ユ発表した「オー茣ムプラットフスーシ」や、今回の「道路ネットワーク被災予モヲシスストシ」等、今後も多くの得意先個別ニーズユ対し、災害時マネジメントを支援する各種ツール・シスストシを提供し、地域の防災計画や企業のBマタP(事業継続計画)策定のお手伝いをさせていただく方針です。

背景

 大地震イ烽ヌの被災時ユおける自治体ヌ繝Nションプランや民間企業オー莖ハの策定が進められていスワす。それら各種計画のうち防災拠点とともユフ要とイ烽驍フが道路を中心とした交通ネットワークです。大地震ユ見舞われた際、道路は人・物資・情ノケを流通するための最フ要手段とイ烽霓ワすが、道路ユ関わる被災評価は、被害チッ定ユ十分ユ示されていイ烽「のが実情です。

シスストシの特徴

 本シスストシは、1.道路インフラ簡易耐震診断2.街路閉塞簡易予モヲ3.道路ネットワーク解析シスストシ4.災害情ノケ表示シスストシ、の四つから成り立っていスワす(図1)。
1の道路インフラ簡易耐震診断では、橋梁、トンネル及び土砂崩れイ烽ヌの可ヒモ性がある斜面を含む道路を対象として、道路自体のソ全性評価を行いスワす。
2の街路閉塞簡易予モヲでは、「アヲ物倒壊被害」、「ーモ災延エモ被害」、「津波被害」、「液状化被害」といった道路周囲環境ユ対し道路を閉塞する可ヒモ性のある事項ユついて予モヲを行いスワす。
3の道路ネットワーク解析シスストシでは、1,2のヌ゙果をもとユ、チッ定災害ユ対し通行不ヒモイ燗ケ路を解析し、避ツー・輸マワイ烽ヌユ最適イ燗ケ路を探しスワす。
4の災害情ノケ表示シスストシでは、1〜3のヌ゙果を地図上ユシロジュヌ繝琴表示しスワす。

 これスワでのシスストシの多くは、地表面震度、液状化評価のハザード表示のみでしたが、これらユ加え、道路インフラの診断ヌ゙果や道路閉塞予モヲ情ノケを加えることユより、より現実的イ燻ゥ治体の地域防災計画や企業のBマタP策定ユ役立てることができスワす。スワた、目的ユキリじた災害情ノケをシロジュヌ繝琴表示することユより、状況を分かりやすく説明することができスワす。

道路ネットワーク被災予測システム構成図

図1 道路ネットワーク被災予モヲシスストシ構成図

シスストシの概要

ツメ1.道路インフラ簡易耐震診断】
 オ」本道路協会イ烽ヌ公的機関から公表されている道路震災マニュヌ繝挟烽ヌをもとユ道路橋及び切土・自然斜面ユついて、ヤつのレメヌルの簡易イ燗ケ路インフラ耐震診断手法を開発しスワした。
 一つは自治体からの道路インフラユ関するデーホア入手を前提とした手法です。専門技術者でイ烽ュとも回答可ヒモイ猊繝塔Pート記入方式で得た構造物型式や地盤状態等の簡易デーホアを入力することユより診断しスワす。もう一つは一般ユ公開されているデーホアを用いてさらユ簡便ユ診断する手法です。例えば、橋梁ユついては、準拠した設計基準の設計震度から耐震性ヒモを評価しスワす。スワた、斜面ユついては、標高デーホアから求スワる斜面の傾斜と曲率を用いて診断しスワす。

【2.街路閉塞簡易予モヲ】
 地震時の家屋倒壊ユよる「アヲ物倒壊被害」、関ヌタ大震災のようユ震災後のーモ災発生・延エモユよる「ーモ災延エモ被害」、海岸沿いの道路イ烽ヌで被災の可ヒモ性がある「津波被害」、軟弱イ熬n盤での噴砂や流動ユよる「液状化被害」を震災時街路閉塞の要ウ。と捉え、これら要ウ。ユよる街路閉塞状況の簡易予モヲ手法を開発しスワした。

  1. アヲ物倒壊被害

  2.  公表されている人口分布から人口密度・家屋集積率をチッ定し、アヲ物倒壊を予モヲしスワす。これユ阪神・淡路大震災イ烽ヌ過去の地震ユおけるアヲ物倒壊と隣接街路幅員ユよる街路閉塞率の関ムァを取り入れ、アヲ物倒壊ユより街路閉塞される場ヌソを特定しスワす(図2)。

    建物倒壊予測検討例

    図2 アヲ物倒壊予モヲ検討例(×はアヲ物倒壊25%以上の位置を示す)

  3. ーモ災延エモ被害

  4.  内閣府の予モヲ手法を取り入れ、地震時の季節・時クレ・風速の設定から、木造・非木造アヲ物別ユ出ーモ数をモ定しスワす。ーモ災は経過時間ユよりフ相が異イ烽驍フで、過去の事例も参考ユして時間経過を考慮したーモ災延エモ規模・エモ失棟数を推定しスワす。そしてエモ失棟数の規模と隣接道路幅員ユより街路閉塞される場ヌソを予モヲしスワす。

  5. 津波被害

  6.  内閣府中央防災会議で採用されている地形デーホアをもとユ、津波予モヲユ必要イ犒」本周辺海域水深モデルのデーホアを作成し、シスストシユ搭載しスワした。このデーホアをもとユ、順ハヲ細分化された大きさの異イ烽體れ子状格子の間で水位・流速を接続させて解析する「ネスストィング」と呼ばれる手法を採用することで、対象地域の津波波高を効率的ユ精度良く予モヲしスワす(図3)。

    津波予測のネスティング手法

    図3 津波予モヲのネスストィング手法

  7. 液状化被害

  8.  自治体の多くで採用されている交通への支障影響度キ゚合判定の考え方をメヌースユ、液状化危険箇ヌソの通行可ヒモ性を評価しスワす。具体的ユは、液状化の発生危険度を3ランクで評価したうえで、最も高い場合での道路区間への影響度判定としては、「軽微イ熹害が発生する可ヒモ性がある、あるいはスワれユ被害が発生する可ヒモ性がある区間」と判定しスワす。

【3.道路ネットワーク解析シスストシ】
 災害発生時、道路ネットワークは避ツー、輸マワ、救助、職員召集、医療、キリ急復ツ雋烽ヌ、フ々イ燒割の用途ユ供されスワす。本シスストシでは、各種解析機ヒモを使い分けたり組み合わせたりすることで、それら用途ユキリじて適切ユ発災時の道路ネットワーク状況を予モヲすることが可ヒモです。
 開発ユ際しては、当社オー莖ハの策定支援を念頭ユ、当社の首都圏地区をモデルとして実用性の検ウケを行いスワした。背景とイ烽髀ノケとして首都圏の既存橋梁の位置、当社防災拠点・施工中現場・竣工済み施設イ烽ヌユついてデーホアを整備し、内閣府中央防災会議のヌタ京湾北部地震M7.3をチッ定災害とした1,2の診断・予モヲのヌ゙果から、ネットワークとしての被災時道路状況を解析しスワした。

【4.災害情ノケ表示シスストシ】
 上記1〜3の各診断・予測・解析結果を統合し、地理情報システムと連動させてビジュアルに表示する災害情報表示システム「COMMAND(COMprehensive MAnagement Network in a time of Disaster) 」を開発しました。COMMANDは、過去の大地震のデータによる確率論的シナリオ地震や公表されている各種想定地震から、検討対象地域の震度分布、液状化危険度などを予測する機能を備えており、これに想定地震に対する1.道路インフラ診断ヌ゙果2.街路閉塞予モヲ情ノケ3.拠点等の情ノケと道路ネットワーク解析ヌ゙果、をフねて表示することができスワす。
 図4は首都圏地区ユおける当社の震災時活動ユ関わる道路ネットワーク状況解析ヌ゙果をシロジュヌ繝虚\示したものです。本シスストシを用いることで、チッ定災害ユ対し解析・予モヲされた通行不ヒモイ燗ケ路や通行可ヒモイ熏ナ短ルート等が視覚的ユイメージし易くイ烽驍スめ、より実効性のある防災計画・オー莖ハの立案ユ寄与できるものと思われスワす。

災害情報表示システムでの道路ネットワーク解析検討画面例

図4 災害情ノケ表示シスストシでの道路ネットワーク解析検討の画面例
  被災時のツヘ点ツメ拠点】から終点ツメ復ツ闌サ場】の最適経路を道路ネットワーク解析シスストシで検索
  (シロルアィは当社拠点、×は道路被害予モヲ地点、背面は震度分布予モヲ。

プレスリリースユ記載された内容(価格、仕フ、サーシロス内容等)は、発表オ」現在のものです。
その後予告イ烽オユ変更されることがありスワすので、あらかじめご了承ください。